加西市議会 2016-12-12
12月12日－03号
平成２８年 １２月 定例会（第２６３回） 第２６３回（定例）
加西市議会会議録（第３日） 平成２８年１２月１２日（月） 午前９時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 深田真史 2番 丸岡弘満 3番 原田久夫 4番 中右憲利 5番 長田謙一 6番 衣笠利則 7番 松尾幸宏 8番 植田通孝 9番 黒田秀一 10番 井上芳弘 11番 三宅利弘 12番 森元清蔵 13番 織部 徹 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 森井和喜 局長補佐 後藤光彦 書記
大西真理子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 佐伯武彦 教育長 高橋晴彦 理事 須貝正俊
ふるさと創造部長 西岡義信 市参事 前田 晃 総務部長 森井弘一
健康福祉部長 山本和孝
地域振興部長 河原浩申
都市整備部長 井上利八
生活環境部長 高井勝正
会計管理者兼検査官 志方信之 教育次長 達可忠久 市参事 前田政則
選挙監査公平委員会事務局長 農業委員会事務局長 亀田哲馬 大西守人
病院事務局長 藤本隆文
△開議
○議長（三宅利弘君） 皆さん、おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げましてただいまから会議を開きます。 本日予定いたしております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 それでは直ちに日程に入ります。
△一般質問
○議長（三宅利弘君） 日程第1、先週の金曜日に引き続いて、市政全般にわたっての一般質問を行います。1番深田真史君。
◆１番（深田真史君） おはようございます。それでは通告に従い早速質問に入ります。まず、
幼保一体化についてお聞きします。改めて今後の
幼保一体化計画についてお聞かせください。
○議長（三宅利弘君） 答弁を求めます。
市参事子育て未来政策担当前田君。
◎市参事［
子育て未来政策担当］（前田政則君） 今後の
幼保一体化の予定につきましては、まず今回条例改正を提案させていただいておりますように、来年平成29年の4月に九会幼児園と
別府幼児園を統合して
加西こども園が開園し、さらに平成30年4月には北条幼稚園と
北条西保育所を統合して、（仮称）
北条西こども園が開園する予定となっております。そして、泉中学校区におきましても、
こども園化を進めるため、ことし8月に
泉地区就学前
施設整備基本計画地域協議会を立ち上げまして、市の計画案をお示しし、保護者、地域の代表の方々と協議を進めているところでございます。協議会では、
泉幼児園敷地に現在の5園を集約し、新たに
公立認定こども園として、（仮称）
泉こども園を平成31年4月の開設を目指し整備することを提案しております。以上です。
○議長（三宅利弘君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 統合に向けた議論ですが、加西地区では、平成26年2月末に始まり、その7月末に3回目、つまり最後の協議会が行われて計画がまとまったわけです。半年足らずで決まったということなんですが、一方、泉地区では加西地区よりも実は早い平成25年11月に始まっているわけですね。まだ続いているわけです。これはやっぱりちゃんと31年4月に開園ということで約束をしてほしいと思います。加えて、
加西地区協議会の3回目の議論では、
加西こども園の開園予定というのは、平成30年春となっていたわけですが、それが1年早い、前倒しして29年4月に行われるということになりました。この1年前倒しというのは、
別府幼児園の保護者からも最初の話と違うという声もありました。それは当局もすでにご承知のとおりだと思います。入園手続きの際に、平成30年に統合すると言われた、だから
別府幼児園で卒園できると思って入園したにもかかわらず、卒園まで1年を前に園を変わることを今余儀なくされているわけですね。これに対して、
教育委員会は繰り返し説明をされておるんですが、保育、幼児教育の質向上のために1年でも早く統合するのが必要だということを言われております。そこまで言われるんであれば、きちんと予定通り泉の統合園についても平成31年4月に開園をすべきだと思います。 次に、この加西地区の
地区協議会の議論、さらに
別府幼児園の
保護者並びに富合地区での議論におきまして、
加西こども園への統合に当たって、関心、要望として主に3点ありました。1つ目は、スモック、体操服の購入、2つ目通園バスの導入、3つ目、幼小連携、幼児園と小学校の連携ですけども、中でも統合後の九会小学校の運動会に園児は参加するのかという3つの点がありました。ここでお聞きしますが、
加西こども園への統合に当たって、
保護者並びに地区からも通園バスを導入してほしいという要望が出ております。しかし、
教育委員会はバスは出さないとその説明を繰り返しされてきました。それは、公立園ではバス送迎をしていないこと、加西市が保護者による送迎を義務付けているのは、保護者と先生が子供の様子をお互いに伝えることができるという理由でした。義務とまで言われているわけですね。さらに、距離は遠くなるが、それ以上に保護者による送迎が子供たちのために望ましいとまで言われているんですね。一方、泉校区、泉地区の
幼保一体化の議論では、通園バスを導入することも検討されているとお聞きしたんですが、その真意はいかがでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
市参事前田君。
◎市参事［
子育て未来政策担当］（前田政則君） 議員ご指摘のとおり、
加西こども園では通園バスについては運行できないということでこれまで説明をさしていただいております。また、（仮称）
北条西こども園では、
北条小学校区に隣接する
北条東小学校区、それから富田小学校区までが、
北条中学校区ということになりますが、
加西こども園と同様に、通園バスのない計画になっております。そして、泉地区でのこども園の場合は、東西にエリアが広く、加西中学校区、
北条中学校区が隣接する小学校区で構成されているという立地面を考慮した場合、一つの基準として宇仁校区は整備予定地の泉小学校区に隣接していないということで、バス運行の可能性について、協議会において話をさせていただいております。しかしながら、どこかで線を引くとなりますと、目の前を通るバスに乗れないという状況も生じますし、地域間の公平性や中学校区区域を越えて広くバスを運行されております民間園との兼ね合い等、バス運行につきましては非常に難しい課題があるというふうに認識しておりまして、保護者へのアンケートの結果を分析しながら、慎重に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（三宅利弘君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 泉地区では通園バスを導入することを検討し、加西地区がだめというのは筋が通らないですよ。加西がだめなら、泉でも通すべきではないです。距離が遠いということを言われるんですが、それ以前に
加西こども園の議論では、もう一度繰り返しますよ。距離は遠くなるがそれ以上に保護者による送迎が子供たちのために望ましいと言われているわけですよ。その今さっき市参事が言われた答弁はこれと矛盾すると思います。
加西こども園についても、富合地区を対象として考えれば、遠い所で約7キロほどあります。泉地区でも一番遠い所、先ほど言われた宇仁地区でも約9キロぐらいほどなんですが、そういうことを言いますと、泉地区だけで導入すべきという理由づけには私はならないと思います。だから私はこのバスの議論を一つ聞いていても、地区でやはり異なる議論をしているということが、唖然とします。だから再度これ話してください。加西地区で。お願いします。 もう1点、幼小交流についてですが、特に保護者からの意見が多かった運動会の実施についてお聞きをします。通常、市内小学校の運動会というのは、同日実施です。そういうことからしても、仮に富合と九会地区の子供たちが通う、
加西こども園の園児は隣の九会小学校の運動会に参加をせず、私は園で単独実施すべきであると考えております。
保護者並びに地域住民への説明でも、この件は統合後に保護者で議論し、結論を出すべきことと
こども未来課では言われてたんですが、結局のところどうなんでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
市参事前田君。
◎市参事［
子育て未来政策担当］（前田政則君）
加西こども園ということになりますと、やはり
富合小学校の保護者は小学校と園に兄弟がいる場合、どちらか一方の運動会にしかいけないという問題が生じます。市としては、5歳児のクラスを2つに分けてそれぞれの運動会に参加することや2週間余りの練習のための移動の問題から、九会小学校以外の運動会に分かれて参加することはできないというお答えをしてまいりました。また、新しいこども園は、規模の大きなこども園となりますことから、小学校の運動会には参加しなくても、こども園だけで運動会を実施しまして幼小交流は別の形で実施することも考えられます。この点は新しいこども園の保護者、そして、小学校とも話し合っていきたいということで、
保護者説明会でもお伝えをしております。現在、幼小交流は公立園の大きな特色となっておりまして、こども園となりましても大切にしていきたいというふうに思っておりますが、運動会の参加だけが幼小交流ではありませんので、それ以外にもいろんな形を想定しながら園の行事の持ち方として様々な交流の方法を検討していきたいと考えております。
○議長（三宅利弘君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 本来この統合の議論というのは、新しい
加西こども園の保育、幼児教育が具体的にどうあるべきか、どのような特色を出すべきか、それを保護者や地区とともに深めていくべきであったが、私はそこまで至らなかったのは本当に残念です。市長。この話はつまるところ小学校を統合しておれば、こういう何の問題もない話なんですよ。ですけども、今の市政として11校存続であると打ち出している以上、幼少交流にも十分な配慮が必要だと思います。これが、子育て支援の充実を掲げている町なのか、本当に子育てに優しい加西市なのかというのは非常に疑問に思います。やっぱり細かなこういったところの配慮というのが非常に必要であると私は考えます。ですから、今からでも遅くありません。まだ3カ月以上あります。再度、バスの件、泉で導入するということで話を進めるんであれば、加西でも導入してください。そういう話をきちんと進めてください。幼小交流の件についても運動会の実施というのは園単独で実施をするということできちんと話をしてください。それをやはり地区並びに保護者、きちんと話をしていただきたいということを改めてお願い申し上げておきます。 では次に移ります。
指定管理者制度を導入している
市立地区集会施設についてお聞きします。現在、賀茂、八王子、富田、富合の4会館がありますが、具体的に富合会館についてお聞きをします。富合会館は今から14年前、平成14年、2002年のことですが、JAの支店であった建物、土地を市が購入し、現在は区長会、
ふるさと創造会議、
子育てサロン等に利用をしております。建物自体は、昭和46年、1971年に建設されたもので、既に45年が経過をしております。当局はご承知のとおり、耐震診断というのは未実施でありますし、建物も老朽化しているため雨漏りなどの不具合が起きております。今後の会館のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） まず、この富合会館につきましては、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、平成14年度に旧の
JA富合支所を購入をいたしまして、修繕も行う中で整備を行ったものです。 この物件の購入に当たっては、平成13年12月に富合の地区の区長会長様をはじめ、農会長会、また、老人クラブ、婦人会、校区の
スポーツクラブ、いきいき委員会等から、地域の地区の集会所として活用したいので、市のほうでぜひ購入してほしいというそういった要望書をいただく中で、市としまして、この平成14年度に補正予算として予算を確定しまして、購入をしたという経緯がございます。また、費用的にみましても、取得に当たる購入費でありますとか、これまでのそういった修繕料といったものも、額的には相当額になっているという実情がございます。 ただ、議員のほうからもご指摘がありましたように、昭和46年建ちの建物ですので、老朽化が著しいということは十分認識をしております。今後どうするかということなんですけども、市のほうで例えば市単独の予算で新たに
地区集会所を整備とするということは非常に難しい状況になるというふうには考えております。ただ、国の補助制度でありますとか、県の補助制度を活用可能なものについては、また、ご提供させていただきながら、そういったものの活用も踏まえながら整備を図っていけるようになるように、こちらとしても対応を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 深田君。
◆１番（深田真史君） では、富合地区と行政とできちんと議論を進めながら検討を進めていただきたいと思います。お願いします。 では次に移ります。
地域主体型交通についてお聞きをします。導入に向けた議論ということで現在どうなっているかということなんですが、先日の答弁で既に4地区で検討が進められるということをお聞きしました。確認なんですが、最初のこの
公共交通活性化協議会がつくられた手引きの説明が終わって、先進事例の視察に行ったところ、そして、これから行くところがあると。しかし、実態調査、地域住民の利用の把握、そこまで進んでいる地域はないということでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） これも先ほどご説明がありましたとおり、4地区で既に説明会は行いました。ちなみに、宇仁地区、下里地区、富合地区、九会地区、この4地区で
地域主体型交通の導入ということで、それの説明と例えばその手続であるとかそういった説明をさしていただきました。現在のところ、それらの中で具体的に導入を進めるというところまでは確かに至ってはおりませんが、説明会の開催の後、さらに状況を確認しようということで先進地の視察に1地区行かれております。また、新たに先進地の視察にこの12月、もうすぐ行かれるというふうに聞いております。これが現在の状況でございます。
○議長（三宅利弘君） 深田君。
◆１番（深田真史君） その手引きをもとに議論を進めているという状況なんですが、加西市がどういう形でこの
地域主体型交通にかかわるのかということは、これも答弁がありました。簡単に言うと運転手の確保、それから北条地区への直接乗り入れを含めた運行ルートの設定、運賃等の設定などは地域に任せると。それがまとまった地区に対して車両を購入するということで、認識としてはよろしいでしょうかね。 続いてなんですが、では
市公共交通活性化協議会がこの
地域主体型交通の導入に対してどう関与するのかということをお聞きしたいんです。非常に疑問に思っているのは、この
地域主体型交通は市が積極的に進めているというものではなくて、地域で必要であるならば議論をして導入するようにという説明をされているわけですね。最終的に、この地域でまとめたものを実施するのかどうか、協議会が本当にゴーサインを出すのかという点なんですよ。 といいますのは、この協議会というのは、神姫バス、それから神姫バスの労組、さらにバス協会や
タクシー協会の代表者が委員として加わっているわけですね。どう見てもそういうところから、この
地域主体型交通、地区でまとめたものに対して異論が出て、地域が主体的にまとめた計画に変更が加えられる可能性というのが十分あり得るんじゃないかと思います。 例えば、今後住民の利用調査、実態把握を経て、北条への直接乗り入れをする、つまり北条への直接乗り入れがなければ利用しないということであったり、区域運行、予約型で自宅前まで迎えに行くと、そういう
地域主体型交通を導入するんだと、地区で結論に至った場合、これは今西在田のほうまで運行している
はっぴーバスよりも条件は非常に進んだものとなるんですけども、この
あたり活性化協議会としてどういうふうに判断されるのか、それは地区でまとめたものだからいいですよと、どんどんやりましょうというふうになるんでしょうか。この点いかがでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） この導入に当たりましては、先ほどもお話がありましたように、
公共交通活性化協議会ということで、これが組織するメンバーは、例えば有識者の方、そして、行政、また、事業者などが関係する専門家で構成された協議会ということになっております。この協議会のかかわり方として、最終的な案に対してだけどうやというようなかかわり方じゃなくて、その進める中で指導、助言というようなかかわり方をしてまいります。こういうことによりまして、住民や要望のニーズも十分に考慮もしながら、ただ、また既存の公共交通との役割分担もやはりしっかりと明確にしながら進めていくということでございます。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 手引きの説明のときは、北条の直接乗り入れも検討できますという話やったんですね。それから、ルートについてもどこかにバス停を設けてそれを走るのもいいですし、家の前まで直接デマンド型というか、そういう形で進めてもいいですよと、あらゆる可能性がある、それをぜひ検討して導入したいということであれば検討してくださいという話だったんで、そこに最初からそういう話だったのに、市が助言します、あるいは協議会が関与しますということになると、結局最初言っていることと最終この議論を進めていく中でやっぱりやめたというところも出てくるんじゃないかと思うんですね。 だから、それは最初からちゃんと、きちんと市としてはルート設定について直接乗り入れはだめだと言うんであればわかりますが、乗り入れてもいいですよって言うんだったら皆乗り入れてほしい、だったら利用しますよということにもなりえると思うんですね。そのあたりはきちんと説明しないといけないと思います。でないと何でもありやということで進めていくことになります。それで、だめだってなって結局検討中止しますというところも出てくると思うんですね。このあたりをきちんともう一度議論をしていただきたいと思います。 では次に移ります。
防犯カメラの設置についてお聞きをします。これまで複数の議員から、
防犯カメラの設置についての質問がありました。ここではっきりしておきたいのが、加西市の安心安全を担う
危機管理課が、市内にどれだけの
防犯カメラを設置しようとしているのか、あるいは必要と考えているのか、議論を聞いていてもさっぱり全体像がわかりません。通常、
防犯カメラの設置を進めるということであれば、複数年の設置計画を立てて、そして、予算をつけて実施すべきものではないでしょうか。結局、計画台数というのを明示すべきだと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 加西市において、刑法犯全体としましては減少の傾向にありますが、依然として警察の話によりますと車上狙いとか空き巣とかそれから忍び込み等の街頭犯罪の占める割合は高い数値を示しております。そこで、この
防犯カメラも一つの役割ということで対応しております。設置場所につきましては、警察と協議をしながら加西市に出入りする際に人や車両が通過するであろうということで、
主要交差点を選定して、この2年間に優先して設置をしてまいりました。今後の計画ではございますが、この2年間でほぼ主要道路の交差点ということで、外周を一定通過する所を対応できたと思っておりまして、今後は集落と集落を結ぶ幹線道路の交差点を中心に考えながら効果が発生しやすい場所に設置をしてまいりたいと思っております。計画ということではございますが、加西市の場合、非常に市域が広くございまして、集落が中心市街地だけではなくて、広く点在をしております。そういう加西市の特性がありますので、要望があるわけではありますけども、無秩序にあるいは無制限に
防犯カメラを設置をするということにはまいりませんので、行政としてですけども、少ない予算でいかに効率的に効果を上げられるか、警察とか市民の方々の意見も参考にしながら配置計画をつくりあげていきたいと思っております。以上です。
○議長（三宅利弘君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 加古川市では、市内に1,400台
防犯カメラを設置するという計画をお示しされてますが、加西市でなぜこれだけ
防犯カメラの要望が多い、あるいは議員からもそういう声が出ているにもかかわらず、全体数が幾らやというのが言えないのかなと非常に不思議に思います。無秩序、無制限に付けられては困るっていうからこそ、計画を立てることじゃないんですか。そんな中、学校は学校でつけているわけですよね。
教育委員会に先日聞いたんですが、小中学校、
特別支援学校の導入台数については、1校当たり3台のカメラを付けている、全体では50台近くのカメラを付けるという計画になっておりますよ。それを3年で導入するということをしているわけですよ。1台50万円ですから、それを掛ける50したら幾らかわかると思うんですが、それだけの費用を割いてまでも
教育委員会としては進めているのに、なぜ
危機管理課ではそれができないのか非常に不思議でなりません。
主要交差点にカメラを設置しているということなんですが、補正予算も組まれて7カ所追加されました。ただ、実際のところよく見てみますと、富合地区は加東へ抜ける主要道もありますが、カメラ設置されていません。これは盲点ではないですか、危機管理上。それに地区でも認知症の徘徊者の不明の案件も出てます。そういうことからしても、ちょっと今のこの
主要交差点の配置計画もちょっとおかしいんじゃないかというふうにも思うんですね。次にいきますけども、地区からの
カメラ設置要望も出てるんですが、結局どういう対応をされるわけでしょうか。県の補助があるからそちらのほうに申請しなさいと言うだけで終わりでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君）
主要交差点ということで、もう少し台数を増やしてやっていくという方針を持っておるんですけども、主要道路の交差点ということで、若干地区によっては網羅されている所がないということも事実でございます。そういう中でございますが、地区からの要望、これタウンミーティングしましても、それぞれ今言われたような認知症の事も含めて、一定の数として伺っております。特に通学路関係ということもございました。しかしながら、加西市、今申しましたように特色としまして、集落とか家屋が点在をしておるということで、通学路にしましても、その一定の例えば一方面とか二方面という事だけじゃなくて、各方面から学校へ通っておられるということで、市全域をカバーするのは現実的ではないということでございます。一応今の段階としましては、
主要交差点の設置を完了させた後、最も効果的な設置を警察とかそれから地域の方々と協議をしながら検討していきたいと思っております。また、行政主体のこの設置だけではなくて、今申し上げましたように、集落内で独自で自主的にやれる場合には、県とか市の補助もございますけれども、
防犯カメラの設置補助事業というものを活用していただきたいということで、これ私どものほうも積極的なPRを行っております。ただ昨年度4町、また、今年度5町の申請にとどまっております。一定の自己負担も当然かかってきますし、メンテナンスも含めて自分たちの努力ということでございますけども、こういう方々の積極的な啓発意識も含めて、自主的な意欲のある方々に対して、この補助を活用いただきたいということで今後ともPRをしていきたいと思っております。
○議長（三宅利弘君） 深田君。
◆１番（深田真史君） いつやるのかと言われれば今しかないわけですよ。それを市単費では何年もかかるから待ってくださいとか、あるいは県に申請してくださいというのは危機管理の上で本気で言われているんですか。毎回、警察と協議して、警察と協議してということを言われるんですが、
危機管理課は加西警察署の管理下に置かれているんですか。違いますよね。なぜ自分たちの町の安心安全に対して主体的に動いてくれない、あるいは、それを考えてくれない、非常に疑問です。そのあたりきちんとほかの町では計画台数まで示しているんですから、加西市もできないことはない。いったい何台付けようとしているかもわからないであれば、それはきちんと行政がその方向性を示すべきではないですか。そう思うんですけど。それをお願いします。 次に移ります。財産管理についてお聞きをします。このたび絵画の売却が議案として出ておりますが、加西市が所有しているお宝というのはまだほかにもあります。今回は2つ取り上げます。 まず、パルナス古角コレクションについてです。私よりも世代が上の方であれば、CMソングは自然に出てくるというぐらい有名なパルナスなんですが、ご承知のとおり、このパルナスの創業者は加西市出身の古角松夫氏です。一代で築き上げて、黒字経営で借金もなく最後は会社を解散されたという、いわば美談でもあるんですが、そういう意味では加西市出身の方で立派な方多いですよね。 その古角さんですが、3,000点以上のキャラクター人形やレコード、絵皿などを加西市に寄贈されております。2003年、平成15年のことになりますが、アスティアかさいがオープンした際、全国の愛好家の方々が中心となって、実行委員会を立ち上げて、パルナス展、古角松夫展、松夫コレクション展を開催し、大盛況であったとのことです。それから13年、長らくこれグッズはどのような状況になっているかお聞かせください。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） お話しにありました、当時パルナスということで社長の古角さんから絵画、写真、版画等数多くの物品を寄贈をいただいております。これらのうち、絵画の大きなものといいますか、主なもの6点につきましては、福祉会館のほうを中心にして展示をさせていただいております。そのほかにもこの庁舎内の倉庫において保管をしております。これについては今言われましたように、当時アスティアの関係もございましたので、来年度平成50周年のことでもございますし、一度企画展のほうでこういう当時のアスティア展も含めて、企画展のようなことができないかということで、今後活用の検討をしていきたいと思っております。
○議長（三宅利弘君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 来年加西市は市制50周年という節目の年を迎えます。1つは、パルナスで加西市をPRしてはどうかなと思います。また、当時のピロシキを再現して、お土産物にするとか、今の世代のノスタルジーというか、そういうものをテーマに50周年を祝うというのもいいのかなと、それによって市外からたくさん加西市に来てもらうという形もいいとは思います。そういう形で進めて検討していただければと思います。せっかくのお宝ですから、やっぱりそれをずっとしまったままにしておくのは非常にもったいないと思います。 次に、青野原俘虜収容所についてですが、加西市が平成14年に解体し、保管している青野原俘虜収容所の兵舎の部材についてお聞きします。この青野原俘虜収容所の歴史的価値については既に言及されているとおりです。 以前、旧下里小学校の体育館に保管されていたのをそのとき拝見しましたが、その後ベルデしもさとの開発のために市営駐車場横の倉庫に移されたと聞きました。今回、ホテルが建設されることによってまた移動させるということになるのでしょうけど、ここ何年かその部材の保管場所を移すということしかしてないわけですね。非常にもったいないと思います。このたび、地元の富合地区からも復元の要望が出ておりますし、私もこれまでたびたびどうするのかお聞きしました。市として解体した以上はやはり復元するのが前提だと思います。現在活用に向けての議論が進んでいるのでしょうか。いかがでしょう。
○議長（三宅利弘君） 教育次長達可君。
◎教育次長（達可忠久君） まず、俘虜収容所の部材の件ですけれども、先日12月7日に市営駐車場の倉庫から衛生センターの車庫のほうに移動いたしました。それから、部材ですけれども、専門家、ヘリテージマネージャーの先生方に見ていただいたところ、もともといわゆる軍事施設ですので、部材は強固な物を使っておりまして、劣化はそう進んでいないという見解を得ております。 今後ですけれども、前回答弁いたしましたように、鶉野飛行場や防空壕、機銃座など市内に残る戦争遺跡などとともに戦争遺跡群として捉えて、仮称の鶉野ミュージアム及び地域活性化施設の整備に関する基本計画を策定する中で、委員の先生方のご意見を伺いながら、総合的な視野に立って検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三宅利弘君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 私は、いわゆるミュージアム内で復元展示というのはもったいないと思います。どちらかというと地域活性化施設、いわゆる道の駅でその部材を用いて復元、そして、活用すべきじゃないかとも思うんですね。というのは、当時青野原に来た捕虜たちからもたらされたものとして挙げられるのは、現代の私たちからすればごく普通に溶け込んでいる食文化である例えばハムとかソーセージ、あるいはバームクーヘンとかパンの製造法とかそういうものがありますよね。そういうことからすると、この部材というのは単に展示してこういうものでしたよということではなくて、活用してこそ、この歴史的背景からしてもその価値が感じられると私は思いますので、このあたりはちょっと検討していただければなというふうにも思います。お願いします。 最後に、ホテルの建設についてお聞きします。この5日に竣工式が執り行われまして、いよいよホテルの建設が始まろうとしています。この建設が始まりまして、改めてその効果検証の報告書を見返しました。すると、このホテル誘致に係る経済波及効果というのが示されておりますが、その直接効果として、建設事業費が7億6,200万円となっております。たしか6月の本会議の議論では、ホテル事業者のプロポーザルを行うための基本条件として、工事施工における市内企業の採用を挙げていると部長が答えられておりました。ですよね。 にもかかわらず、前回閉会中の委員会では、それは事業者間の交渉であり、そこまで介入することはない、市内業者を使っていただければというような発言に変わっておりました。結局こういうものをつくった、報告書をつくることだけがよかったのか、それをやっぱり実行してこそ意味があるんですが、どこまで市内業者が建設にかかわろうとしているんでしょうか。お示しいただきたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（河原浩申君） 6月23日から8月15日にかけて実施いたしました加西市宿泊施設整備事業の公募型プロポーザルの公募要項におきまして、施工の際は市内業者の優先的な採用に努めること。それから、宿泊業の営業に際し、外注業務及び資材調達等の市内業者への発注、地元食材の利用など、できる限り市内業者と連携し、地域貢献及び市全体の経済波及効果につながる取り組みの実施に努めることをなどを基本条件といたしました。 これは、あくまで努力目標という範囲にとどめております。それは、平成28年6月議会におきまして、いろんな注文をつけてハードルを高くするのはいかがという深田議員のご指摘もありまして、そういった努力目標ということにさしていただきます。しかしながら、私どもはこのたび誘致しました事業者に対しまして、地域貢献及び市全体への経済波及効果につながる取り組みの努力を十分お願いをしております。事業者の側につきましても、そのことは十分理解しているというふうに考えております。
○議長（三宅利弘君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 先日、神戸新聞を見ておりますと、三木のビジネスホテルがグラウンドオープンしたという広告が出ておりました。そのうち、施工業者がずらっと並んでおったんですが、三木市内の業者というのはわずか2社しかありませんでした。こういう状況なんです、実は。結局市内業者云々といいながら、わずかな業者しか建設に入れないということなのかという話なんですが、そもそもこの報告書をつくってよかった、よかったって言われましたよね。ですから、建設も含めて地元に対して経済効果があるからこそいいのであって、それを実行に移すということが大事なことじゃないですかという話なんですよ。 やはり、答弁でもこれまでずっと言われてたんですから、やはりきちんと責任をもってやってくださいよということだと思います。これは私の意見として申し上げておきます。時間もしばらくあるので般若心経でもと思ったんですが、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅利弘君） 以上で、深田真史君の一般質問が終わりました。 続いて、3番原田久夫君。
◆３番（原田久夫君） それでは発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 安全安心まちづくりにつきましては、
防犯カメラの設置、通学路の整備を初め、高齢者の対策など多くの事業を取り組んでいただいております。今回私は自然災害への対策について順次お聞きしたいと思います。毎年全国各地で地震、台風、豪雨などの自然災害が発生し、大きな被害が発生しているところであります。加西市においても危惧されるところでありますが、今回豪雨災害の対策について順次質問をさせていただきます。 加西市におきましても、集中豪雨が発生し、床上浸水、床下浸水、農地、道路等に大小かかわらず毎年災害が発生をしております。ご存知だと思うんですけれども、集中豪雨とは、年間降雨量の約1割の日雨量をもって、その土地の豪雨とするものであり、普通西日本、大体言われているのが1日雨量200ミリ以上でまた、時間雨量が30ミリ以上から豪雨と言われております。加西市の過去年間雨量、これはこの地域防災計画書に10年間ずっと統計が出ております。大体1,000ミリ強から1,600の推移ですけれども、大体平成20年以後ですけれども、やっぱり雨量が増えてきております。1番大きいのが1,650ミリでしょうか、そのような観測で雨量が増えてきております。加西市は比較的災害の少ない町であると日頃から言われておりますけども、異常気象によりいつどこで豪雨が発生するかわかりません。そこで、5年前、平成23年5月3日の台風第12号の豪雨災害について、皆さん記憶にあると思うんですけども、若干その時の雨量の内容をちょっとお話させていただきたいと思います。この時の雨量は、5月2日の12時頃から小雨が降りかけて、5月4日までの3日間降りました。参考雨量ですけども、加西市北部では324ミリ、これは約です。北条地区で197ミリ、南部地区で255ミリの雨量の観測しております。9月4日の0時の1時間最大雨量が、北部泉地区で100ミリ、南部で60ミリ、北条地区で48ミリ、それとこの0時からの2時間雨量によりますと、北部で137ミリ、北条で87ミリ、南部地区で100ミリの雨量を観測しております。これはもう当然豪雨災害でありました。被害状況につきましては、私の資料と市のほうの資料とは誤差があるかもわかりませんけれども、加西市内では床上浸水が25カ所、床下浸水309カ所、池の堤防の浸水、決壊、農地被害、それから道路冠水、道路の通行止めなど、多くが発生し、避難者の方は12名以上で、この人数については詳しい人数はつかんでおりません。この災害の時には、当時現在の高橋教育長が確か総務部長で陣頭指揮を執っておられたということで、消防署の対策本部での災害対策会議に出席をしていただいて、消防団員、消防職員の全員出動要請から各西脇、加東両消防署から救助隊の応援を要請した記憶があります。本当に長い一日の記憶があります。その救助というのは今まで私も経験なかったんですが、この下里地区に非常に多くの救助要請が入りました。当時覚えておるんですけど、24時からずっと119と加入電話が鳴りっぱなし、十何名の職員でその対応をしてきたというような記憶があるんですけども、1時頃からいわゆる救助要請があって、中山町では2名、いわゆる床上浸水で2名救出来てください、それと中山町の方が公会堂へ避難してくださいというようなことで出動をしました。王子町では乗用車が道路冠水で浸かってしまって、車内閉じ込めの救出活動とか、畑町では、一人暮らしの方から助けてくださいとの要請、それと千ノ沢のほうではボートによる3名救出と、こういうようないろいろな救助事案があって、近隣の消防署からの応援を求めた経緯があります。この災害については、消防団、市職員を初め、自主防災組織の多くの方の協力で、人的な被害はなかったと記憶しております。この災害ではやはり皆さん言われるとおり、自助、共助、公助のこれが一体になった賜物でありますし、訓練の賜物と私は思っております。しかし、この災害の教訓から気象情報、避難準備情報だとか避難勧告、災害弱者及び市民への情報提供などの見直し、それから防災マップ、災害予測による避難情報の発令など、いろいろと課題を残した災害であったと思います。前座が長くなりましたが、これだけの被害が豪雨災害が加西市もあったということを記憶していただいて、1点目の質問に入りたいと思います。平成28年、ことし自然災害の発生状況について、それと1時間の最大雨量と総雨量についてお聞きしたいと思います。
○議長（三宅利弘君） 答弁を求めます。
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 平成28年の自然災害発生状況について説明申し上げます。28年度の年度発足当時の4月の16日から17日に暴風警報ということで発令されました。これについては、暴風でございましたので大した被害はございません。それから、28年9月の8日でございますが、大雨洪水警報ということで発令をされまして、これ雨量につきましては降り始めからの雨量が8ミリ、時間最大雨量が4ミリでございました。これについても大きな災害はございませんでした。被害はございませんでした。続いて、9月18日から9月の20日、これ台風の18号が襲来をいたしました。雨量については、降り始めからの雨量が168ミリ、時間最大雨量が53ミリという大きなものでございました。これにつきまして若干被害が出まして、床下浸水5件、崖崩れ1件ということで認知をしております。それから、続いて9月の28日から9月29日についても大雨洪水警報が発令をされております。降り始めの雨量からの累積が121ミリ、それから時間最大雨量が37ミリでございます。これについても若干一部の地区におきまして崖崩れ等が起きております。それから、10月5日これ台風の襲来でございまして、降り始めの雨量が1ミリ、時間最大雨量が1ミリ、これ大きな被害がございませんでした。ということで、この28年度におきまして私どもが対応した災害の発生状況、あるいは、警報の状況でございます。
○議長（三宅利弘君） 原田君。
◆３番（原田久夫君） 今ご説明、答弁をいただきました。最大168ミリ、53ミリという内容で、9月18日が一番多かったという内容のご説明をいただきました。この雨量の観測位置はどこであったのか、災害出たのはいわゆる6、7、8分団ですから南部地域に多くの被害が出ました。消防団員につきましても、163名が警戒、ポンプによる排水、土嚢積みというように活動をしておるというように聞いております。この168ミリと53ミリという雨量の観測位置はどこですか。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 確かに9月18日から20日につきまして、今言われたような大きな災害、あるいは、出動体制を取っております。それでこの気象観測の関係でございますが、雨量計が国交省が管理する観測所ということで、北条町黒駒の寺山配水池の側に一基、それから、県の加東土木事務所が管理する観測所が市役所前の旧の加東土木事務所の出張所に一基、それから、中野の新旭橋に一基ということで、3カ所公的なものが設置をされておりまして、それについて観測を行っておるということでございます。
○議長（三宅利弘君） 原田君。
◆３番（原田久夫君） わかりました。この雨量の観測位置についてはまたこの後ご説明をいただきたいと思います。今回、災害箇所の対応について、結構いわゆる浸水もあっております。一応私も地元でお聞きしましたら、災害発生後の対応については本当に担当職員の方が現場確認に行って、区長への状況調査等すばやく対応していただいたと聞いております。しかし、その発生場所の改修計画対応について今後どのようにされるか、それと地元のほうからお聞きしますと、慢性的な浸水、冠水場所があると、これずっと市のほうへも対応計画をお願いしているんですけども、どういうふうになっておるかお聞きしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） それでは28年度の災害箇所対応ということでご答弁いたします。主に9月に発生しました台風16号であったり、または9月の後半にも大きな豪雨が発生しておりますので、その関連に即した対応結果ということでご答弁をいたします。災害発生の通報が9月は19カ所ございました。そして、樹木の撤去や排水管のつまり改修等の即時対応も行っております。そしてまた、応急処置であったり、のちの工事発注ということで順次行っております。その内訳につきましては、即時対応箇所が12カ所、工事発注による対応済みというのもございます。これは1カ所ございます。そして、工事発注予定いうのも現在3カ所ございます。そして、大雨時の再度の確認ということでその検討中箇所ということで3カ所ございます。そして、慢性的な浸水、冠水、これにつきましては、今後状況を見ながら確認をしていこうということで、それはその時に対応であったり、対策を講じていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 原田君。
◆３番（原田久夫君） ありがとうございます。その今答弁いただきまして、市のほうで工事等いろいろ計画されております。農地関係の排水用水関係につきましても、補助交付金等々で対応しなければならないというような話も聞いておるんですけれども、本当に町だけの町経費で改修工事は本当限度があります。やはり地元、行政が一緒になって災害対策に取り組んでいただきたいと思うんです。今いわゆる慢性的な場所、この先ほど説明しました23年の時の雨量によってのいわゆる災害場所いうのは大体いわゆる経験でわかっておられますし、何十ミリ降ればどこが浸水してくるだろう、いわゆる用水がオーバーするという北条地区では大体30から50で、大体出動しなければならないというような地域的な雨量によって災害発生場所がわかっておると思うんですね。それが経験であり、危険予知であり、行政の取るべき対応だと私は思いますので、やはり未然に防ぐことが行政の務めということで、やはり年次的に、町と合同でよく協議していただいて対策を講じていただきたいと思います。これは強く要望をしておきます。 次に移りたいと思います。防災機関の配備体制、判断基準、先ほどもいろいろと23年の豪雨によっていろいろ対策を取っておられました。また、これに対して経験でいろいろ反省点もあったと思うんですが、この配備体制については、加西市地域防災計画、この本、結構分厚いこの本の中に風水害対策計画編により、災害発生前からの職員及び消防団等の防災機関の配備体制、動員計画等定められて、気象情報、県からは水防指令、それから加西市、これは状況によって加西市防災指令による配備体制が定められております。これはもう市の幹部の方はよくご存じだと思うんですけども、やはり加西市には150キロという広い面積を抱えております。やはり地域によって先ほど言いました北部、北条、南部によってこれだけ大きな雨量の差があります。本当にどこで計っておられるのかよくわからないんですけども、やはり総雨量が大きく異なっていますから、その雨量によって判断をされていると思うんですけども、そこでお聞きしたいのが防災機関の配備体制、警戒基準の判断基準ですね。災害弱者、市民への災害情報、それから避難情報などなど、市民への情報提供の方法をお聞きしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 議員言われましたように、この防災対策ということで、災害時のいざという時の体制につきましては、この災害時の職員の初動体制と行動マニュアルということで、これ毎年4月に更新をして全職員に対して周知を図っております。大きくは風水害時の体制と地震災害時の体制ということで大きく分かれます。特に一番頻度といいますか、出動体制を取っておるのが風水害でございます。梅雨とか台風の秋とかいうことで、集中豪雨も含めて、この風水害時の体制ということで取っております。これは県の発生する水防指令、そしてまた、それによりましてこの庁舎内で災害警戒本部なり、対策本部をつくりまして、職員だけではなくて、消防団もお願いをしまして、状況確認、また、通報によって現場確認等で対応しております。それで、市民への通報PR体制でございますが、この一応フェニックス防災システムというものがございまして、テレビ、ラジオ、インターネット等対応しております。それから、一番大きなのは加西市独自の体制ということでございますが、加西防災ネット、これインターネット、携帯電話等のメール等それによって発信をしましておりますけども、これによる連絡とか、それから、対象地区への場合によって区長様への電話連絡、あるいは、広報車によって巡回等を行っております。また、サンテレビの情報提供システムを利用しまして、まちナビというシステムでございますが、今現在こういう状況であるということも含めて体制を取っております。
○議長（三宅利弘君） 原田君。
◆３番（原田久夫君） 今答弁いただきましたですけども、1点目判断基準というのは県の水防司令等々気象情報、警報等の内容で基準されるんですけども、先ほど23号の雨量、いわゆる各地域の雨量によってやはり判断をしなければならない、いわゆる北部で降っても南部で降ってない、10ミリと50ミリの差があるとか、いろんな雨量によって判断基準が違ってくると、また、消防団の要請いうような協力体制も出てくるんですけども、もう1点は、災害弱者、これ今いろんなネットとかそういういろいろな方、いわゆる報道関係でやられるというふうな答弁いただきましたですけども、本当にお年寄りの方への情報、やはりそういうのも大変必要だと今後考えていかなければならない、いわゆるネットで見てくださいってお年寄りがそんなん見るわけではない、やはり高齢者、また、一人暮らしの災害弱者の方への取り組みについても今後検討が必要かと思います。自然災害の対応は、災害予測、危険予知想定、また、情報収集による防災機関の配備体制、市民への情報提供、情報共有、本当にこれがもう一番だと思うんですね、災害対応について。その点もう一度見直しをお願いしたい、また、自助、共助、公助が一つになって対応すべきだと私も思っております。防災対策の取り組み、市民への防災意識向上など、取り組みについて、今一度今までの教訓をもとに行政として再検討をしていただき、自然災害が人災にならないよう更なる職員の研修、また、防災訓練等に取り組んでいただきたいと思います。これはお願いをしておきます。 続きまして、気象観測機器の設置状況についてお聞きいたします。防災機関の配備体制、先ほどずっとお話ししました判断基準について答弁をいただきましたですけども、初動体制、警戒活動の判断に行うには、地域の風速、それから、雨量の水位、河川の増水状況が、これがもとになる、重要だと思います。河川の水位につきましては、県のホームページで兵庫県河川管理システムがありまして、皆さんもご存じですけども、下里川、万願寺川、普光寺川の水位がリアルタイムで確認ができます。しかし、市内の気象観測が防災対策室でリアルタイムに監視できるのか、風速、雨量ですね。また、現在の気象観測機器の設置どのようになっているのか、この2点お聞きしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 言われるように、この河川につきましては、判断基準の根拠も含めて県の河川監視システムがございますので、それによって情報収集しておりますし、一般の方々もホームページでリアルタイムに見られるということでございます。私どももこの災害対策本部の設置、あるいは、避難勧告の発令、消防団への出動要請というものについて根拠としております。それ以外の、例えば雨量計につきましては、申し上げましたように、一応加西市内北条地区が2基、中野の地区に1基ということで、県と国で対応しておりますけども、これにつきましては10分単位で情報を確認することができております。ただそれ以外の例えば中学校区、小学校区的な広大な地域において、よりきめの細かな雨量の観測ということにつきましては、公的なシステムというものは現在のところ整っておりません。
○議長（三宅利弘君） 原田君。
◆３番（原田久夫君） 本当に加西市150キロあって、雨量がもうどこにもないと言ったらおかしいですけど、北条に2カ所といわゆる万願寺川に1カ所、それなら北部の雨量はどないなっているんかな、また、この下里、賀茂地区の雨量がどうなっているのか、全然災害対策室ではわからない、どのような基準でその防災対策を行っておるのか、ちょっと不安になります。やはり防災機関として、いわゆる情報収集が非常に重要だと私は思っております。やはりこの風速、それから、雨量のいわゆるリアルタイムで対策室が確認を取って、やはり、事前に予測して災害に対応に当たるというのが、やはり、後手後手に回ってしまえば終わりで、災害が出たから行こかじゃなしに、災害出る前に対応するのがいわゆる防災機関だと私は思います。現在、風速豪雨災害のもとになる気象観測が今言いました一部にしか観測できない、リアルタイムでも確認できないと、北条地区に2カ所、それから南部に1カ所、本当に風水害、豪雨災害に対して予測ができるのか、私自身今危惧しております。加西市の防災対策がどのようにこの大きな計画の中でいわゆる雨量計も風速計もないという市内の3カ所だけであって、ほかの地区に一切ないという本当に問題があるんじゃないかと私は思います。そこで今後気象観測器の設置計画についてお聞きしたいと思うんですが、平成23年災害においては、市役所、消防署の3カ所で気象観測を行っていたと思います。しかし、今現在報告を答弁いただきました。消防署の中では機械の老朽化等々で今観測ができない、今止まってしまっておると。冒頭に説明した雨量につきましては、その時期はまだ雨量計もありました。これはいろんな気象法の関係で公表できるような数値でもないという機器であったんですが、おおむねの風速から雨量は確認できておりました。そこでやはり台風豪雨対策については、やはり風速雨量の推移が重要でありますし、今気象観測器については、昔は1基いわゆる風速湿度いろいろないわゆる総合気象観測器については、何百万というような高価な物でありました。いわゆる整備した記憶があるんですけども、今小型で非常に安く装置が開発されております。新聞でも報道されておりました。小型気象計を兵庫県内市町でも導入が進んでおりますよという新聞にも出ておりました。小型機導入相次ぐということでちょっと読ましていただきますと、昨年の7月の運用開始以後、全国で約280カ所、兵庫県内では朝来市、赤穂市、佐用町など20カ所に設置され、自治体に加え、果樹園などの導入も入っています。アメダスのデータ更新は電話回線を使って10分毎だが、現在ポテカという製品名ですけども、携帯電話網を利用するため、通信網の整備は不要、さらにソーラーパネルを搭載しており電源もいらない、設置者の負担は月々の情報配信料のみで契約内容によって異なりますが、朝来市の場合は1基約1万円いうような新聞にも出ておりました。市防災安全課の対応の話ですけども、災害対応時避難情報や消防団の見守り強化を判断する際に活用できるということで期待しておりますと、赤穂市では、昨年9月には市内7カ所に設置、市の担当者、市の北部と南部では雨の降り方が違い、より詳細な状況把握が可能となり、ピンポイントで観測データが住民にもわかりやすいと好評であるというようなこういう山間部などで導入が進められております。そこで加西市として、気象観測器の今後の設置についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 現在私答弁しましたように、北条地区2カ所、それから中野1カ所ということでございますけども、これ国、県の対応でございまして、あくまで主目的といいますかね、万願寺川からの関係の雨量が、例えば加古川方面にどういうような影響を及ぼすのかという、上流、下流の関係で西脇、多可も含めてそういう河川防災の観点から設置をされております。現在のところ、3カ所でございますが、私どもの今の対応としましては、一応その隣接しております市町の西脇、福崎、姫路の砥堀、小野、社、加東、志方、こういう所に雨量計がございますので、公的な物がございますので、それから最近は非常に気象レーダーとか人工衛星の機能が飛躍的には進歩しておりますので、そういう広範囲なデータを見ながら加西市においても南部、北部というこの雲のかかり方も含めて予測をして対応をしております。そういうことではございますが、今言われたように小型気象計の導入が全国で相次いでいるということでございます。これにつきまして私ども新聞報道を受けて改めて注視をいたしております。雨量、日射、それから雨、それから風向、気圧、相対湿度等の7項目の観測が可能ということで情報が1分単位で収集できるということとか、設置費用、維持費用等が非常に安価であるということで情報を得ております。すでに設置をされております市町から今言われたようにアドバイス、情報を受けながら、県の関係とか気象機関とも情報交換しながら、これにつきましては前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（三宅利弘君） 原田君。
◆３番（原田久夫君） 何とぞお願いをしたいと思うんですけども、もし設置計画が今からされると思うんですけども、市内に何カ所ぐらいあればその防災対策として有効なのかお聞きしたいと思うんですが。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） かつて消防署も含めた今言われましたけど、消防署の北条とかそれから西部、姫路の境とかそれから北部ということで観測を行っておりました。なかなか台風とかそれから風水害の場合、例えば局地的な竜巻等を含めてということもございますけども、加西市の場合はそういうこともちょっと考えられないという経験値もございますので、何カ所というのはちょっと即答できかねますけども、今言われたように北部、中部、北条それから南部ございますので、もう少し広範囲な格好で検討していきたいと思っております。
○議長（三宅利弘君） 原田君。
◆３番（原田久夫君） やはり23年の内容を見ましても、やはり下里、九会、それから北条、それから、北部泉地区で非常に異なっております。ぜひともその23年の豪雨災害をもとに、教訓にこの雨量計等々気象観測装置の設置を強く要望したいと思います。 次に移らしていただきます。河川の土砂堆積対策についてお聞きしたいと思います。河川関係の法面の管理については、先日の松尾議員のほうが質問ありました。私につきましては、土砂撤去、土砂の堆積対策についてお聞きいたします。加西市では1級河川、準用河川、普通河川が総数37河川、総延長8万7,522メートルに及ぶ長い河川管理がされておられます。これは防災計画書の中にその距離も全部書かれておりました。維持管理等については、大変法面もいろいろとご苦労されておりますけども、その土砂堆積について河川の現状と管理についてお聞きしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） それでは河川の現状、そして、管理状況についてご答弁いたします。まず河川の現状でございますけども、市内の河川の土砂堆積状況でございますが、河川によって土砂が堆積し、葦が生い茂っている箇所、また、反対に河床が侵食されている箇所も確認されております。そして、早急な対策が必要なという箇所も確認したとこでございます。そして、管理状況でございますけども、特に浚渫計画になってくると思います。これにつきまして、具体的な年次計画はないということで県のほうからは確認を得ております。そして、ただ堤防の形態や背後地、要するに堤防の後ろ側の地形、その辺の土地利用状況を確認しながら、定期的なパトロールであったり、各自治会が今行っております環境美化事業、この辺の中でも常に自治会の目であったり、または、行政の目で異常報告、または、出水後の土砂堆積であったり、異常洗掘、河川の状況を踏まえながら浚渫の着手箇所を検討していくというふうに回答を得ておりますので、状況に応じた対応をしていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 原田君。
◆３番（原田久夫君） 本当に河川ずっと見て回ってもきれいな所と非常に土砂が堆積している場所があります。 次に下里川及び万願寺川の内容についてお聞きしたいと思います。下里川と万願寺川の合流地点から下里川上流の田原町内の河川ですね。本当に土砂が河川の半分以上堆積して、河川内には樹木が多く見られます。1カ所にこの太い木が8本ほど生えて、欄干いうか、橋の上以上に伸びておる場所もありますし、点々として川の中に木が生えてしまっているというような状況で、本当にいわゆる下流でちょうど上流に雨が降れば、ちょうど下里川いわゆる南部の下里、万願寺川の合流地点というのは非常に水害いうんか水の量が多い場所でありながら、万願寺川、意外と浚渫工事も進みましてきれいになっておるんですが、特に下里川が非常に今見てもこれ本当に川かないうぐらいの堆積物があります。そこでお聞きしたいんですけども、この浚渫工事、樹木を切ってもらわないかんと思うんですけども、この内容について現地も確認していただいたかどうか、今後の対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） 下里川の河川内におけます樹木でございますけども、この9月に調査を行いました。これは県土木と一緒になって調査を行っております。その結果でございますけれども、河川内の流水を大きく阻害する樹木、これにつきましては、今年度中に撤去するという回答を得ております。そして、河川内の樹木につきましては、流水を著しく阻害し、倒木、流出した場合は、下流の橋梁等に影響を及ぼすということで、それはできるだけ早く撤去したいということでできるだけ今年度中に対応したいというふうな回答を得ております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 原田君。
◆３番（原田久夫君） 最後にもう1点、この万願寺川、下里川合流地点の内容でお聞きしたいと思います。ちょうど万願寺川、ちょうど網引のほうへなっとるんですが、1カ所非常に慢性的にその排水がうまくできなくて、ちょっと雨が降れば用水水門が2カ所あるんですけども、非常に流れにくくてその前に非常に堆積していると、水門を閉めたり、開けたり、いろいろしながらやっているんですけども、ちょっと豪雨になればその田んぼ当たりが2町程度毎年浸かってしまう、ここの水門の前の土砂、浚渫をお願いしておるんですけども、いまだに工事もされないと、そういうような内容でぜひともこの浚渫工事を慢性的な場所を解消するために、ぜひともこの工事をお願いしたい。しかし、私も現地見るんですけども、地形的なものがあって全てが改修できないと思うんですけども、非常にその水門の河川側の中に土砂が堆積しておりますのでぜひとも県のほうへ要望をしていただいて、できるだけ早く浚渫工事をしていただきたいと思うんですが、お考えをお願いしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） 先ほどの箇所でございますけども、こちらも加東土木さんのほうに確認をしてもらっております。ただ、加東土木さんのほうからやはり部分的な浚渫についてはなかなか難しいというふうな回答を得ておりますので、今後は地元と協働しながら防災対策を講じていきたいというふうに考えておりますので、今後要望とあわせまして検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 原田君。
◆３番（原田久夫君） ありがとうございました。やはり河川等につきましても非常に県の管轄区域が多くございます。毎年お願いしておっても、やはり浚渫工事が進まないというのが現状ですけども、やはり災害対策におきましても、やはり河川の浚渫工事は重要だと考えますので、今後1つ市のほうから要望をお願いをしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅利弘君） 以上で、原田久夫君の一般質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。再開は10時45分といたします。 １０時２８分 休憩 １０時４５分 再開
○議長（三宅利弘君） それでは、休憩を解きまして一般質問を続行してまいります。8番植田通孝君。
◆８番（植田通孝君） ちょっと最近血圧が高いもので、質問については平成27年国勢調査結果についてと、加西インター周辺開発について質問いたします。 まず、国勢調査についてなんですけども、この加西市の国勢調査の結果、いろいろまだ確定値としていろんな資料が出そろってはいないんですけども、一応の出てきた数値によっていろいろ見てみますと、本当にこの加西市の状況はひどいものです。全くひどいものです。まず、平成22年と比較した人口減少数と減少率及び県の増減率についての確定値をお願いいたします。
○議長（三宅利弘君） 答弁を求めます。理事須貝君。
◎理事（須貝正俊君） まず、27年国勢調査と22年国勢調査の加西市の人口の減少数と減少率についてお答えをいたします。27年国勢調査の加西市の人口は4万4,313人ということで、22年には4万7,993人でしたので、人口の減少数としましては3,680人、その減少率は7.67％となっております。 一方、県のほうは減少数と減少率だけお答えしますが、減少数は5万3,333人、減少率は0.95％というふうになっております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 22年と比較しまして、ゼロ歳から14歳ですね、これが1,037人加西市は減少しております。そして、15歳から64歳、稼働年齢層ですが、生産年齢層、これが3,834人減少しております。そして、65歳以上、これについては1,191人増加しているということです。その合計が、今お答えいただいた3,680人ということになっております。 この加西市が4万4,313人、それで加東市の確定値が4万310人、そして、小野市が4万8,580人、西脇市が4万866人、三木市が7万7,178人ということです。それで、ゼロ歳から4歳、これについての数なんですが、2歳の加西市314人、西脇が313人、これを除いて最下位なんですね。ゼロ歳、1歳、3歳、4歳、これ全て5市のうち加西市は最下位です。それで、ゼロから4歳の経緯につきまして、加西市は1,474人、加東市1,722人、小野市2,027人、西脇市1,568人、三木市2,586人です。加東市は加西市よりも248人多い、そして、小野は553人多いです。そして、西脇は94人、そして、三木は1,112人多くなっております。それから、5歳、6歳、そして、9歳これも見たんですが、8歳の368人、これも西脇が341人ということで、西脇が一つだけ最下位です。あとの5歳、6歳、7歳、9歳全て加西市最下位です。 そして、5歳から9歳までの計が加西市1,644人、加東市1,799人、小野市2,405人、西脇市1,724人、三木市3,000人ということです。それでこのゼロ歳から9歳ですね、この人口を比較しますと、やはり加西市最下位の5位です。3,118人、加東市は加西市よりも403人多い3,521人、小野市は1,314人多い4,432人、西脇は174人多い3,292人、三木市は2,468人多い5,586人です。 ここで言いたいのは、これゼロ歳から9歳まで、これはもう将来を担う若い人たちです。この人たちの時代が来たら加西市は本当に一体どうなるのかといったそういう危惧をいたします。過去5年、5万人都市再生ということでいろんな施策を講じてきたわけですけども、その成果が一つも数字に表れていない。これから出ますという話ではあろうかと思うんですけども、この10年間本当にかつては北播の雄というほど誇っておった加西市が最下位です。5万人再生というよりも、3万の人口に陥らないようにそれを阻止しようという標語に変えるほうがいいんじゃないかというふうに思うわけであります。 それから、過去の加西市、昭和60年の国勢調査、このときに5万2,107人おりました。ゼロから14歳が1万1,706人、この27年は5,125人、6,581人の減です。56.2％の減、15歳から64歳、3万3,656人、昭和60年、現在2万5,623人、8,033人の減です。23.9％の減であります。65歳以上、これについては昭和60年が6,745人、現在1万3,565人これについては6,820人で101％の増ということになっております。これによって本当に少子高齢化が甚だしいなということがわかるわけなんですけども、本当に30年でこれだけの人口が減少したわけです。これから先の30年この加西市が本当にどうなるのか怖いものがあります。 続きまして、2問目として、平成22年と比較した小学校区別人口減少数と減少率をお願いいたします。
○議長（三宅利弘君） 理事須貝君。
◎理事（須貝正俊君） ただいまご質問いただきました小学校区別の人口におきましては、現時点では総務省から公表されておりません。来年12月に公表される予定というふうに聞いております。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 来年12月、29年12月ですか。国勢調査をやって2年半、もう任期が終わるころやね、我々の。 じゃ、続きまして平成22年と比較した5歳階級別人口減少数と減少率及び県の増減率をお願いいたします。
○議長（三宅利弘君） 理事須貝君。
◎理事（須貝正俊君） 5歳階級別人口の減少数と減少率ですけれども、全てを言いますのはちょっと時間がかかりますので、減少数の多いもの、3つの区分についてお答えをいたします。まず最も多かったのが35歳以上40歳未満の区分で、減少数が712人、減少率は23.08％となっております。次いで、55歳以上60歳未満の区分が676人の減少、減少率は18.74％、その次に20歳以上25歳未満の区分が571人の減少、減少率23.94％というふうになっております。 兵庫県のほうなんですけれども、減少数が最も多い年齢区分が60歳から65歳未満で減少数が8万7,249人、減少率が19.38％。続きまして、35歳から40歳未満の区分の減少数が8万4,089人、減少率が19.38％。続きまして、30歳から35歳未満の区分、減少数が5万1,402人、減少率が14.64％というふうになっております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） これも本当に64歳までほとんどマイナスです。65歳以上がプラスと、これは常識的にわかるんですけども、ゼロから4歳、これも216人減っております。それから5歳から9歳、これも425人減っております。そして、10歳から14歳、これも396人減っております。15から19、これも235人減っております。そして、20から24、これが571人、それから25から29、465人減っております。それから30から34、先ほど言われました405人、そして、35から39が712人減っております。なぜか40から44、これが96人プラスになっております。45から49、これも146人減です。50から54も207人減、それから55から59、これも676人の減、そして、60から64、これも513の減です。それから減っているのは75から79これも202人の減、そして、80から84、これも63人の減ということです。その他につきましては、全てプラスということです。 本当に私が聞きたいのは、この未来を担うゼロから4、それから5から9、10から14、そのあたりの県の減少率が知りたいので再度お願いします。
○議長（三宅利弘君） 理事須貝君。
◎理事（須貝正俊君） 兵庫県のゼロから5歳未満の減少数は1万8,019人、率にして7.63％の減、5歳から10歳未満が1万6,290人の減、率にして6.45％の減、10歳から15歳未満が1万8,097人の減、率にして6.69％の減。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） ありがとうございます。加西市では、ゼロから4歳は12.8％の減です。県の平均で7.6、だから約倍ほど減っているということですね。それから5歳から9歳、これ県は6.5％、加西市は20.5％の減です。それから10歳から14歳、これ県の平均6.7％の減、加西市は16.5％の減、ここなんですよね。加西市の減少数、これは県下29市中3番目かな。そして、減少率、これについては新温泉町とか上郡町とかそういった山間部の町のあとの5、6番目というふうなことだと思います。いやいやこれ質問しません。そういう位置にあります。だからこういう結果になっているというふうに思います。 だからここで私が言いたいのは、本当にこの5年間子育て支援、少子化対策といった形で市民こぞってやったのかなと。我々議会も責任があると思います。そして、行政も本当にそういう子育て世代の心に響く施策を講じてきたのかということだと思うんですね。隣の加東市は、確定値において当初151人ほどふえたというのが百二十何人に修正しておりましたけども、120人近い増になっているというそこなんですよね。国正で加東市と接している、別府と加東市で接している、本当に隣の市においてそれだけの結果を出している。加西市は5市中最下位だ。5万人都市ちゃんちゃらおかしい。4万を切るのをぜひとも阻止するような施策をこれから打っていく必要があろうかというふうに思います。 続きまして、平成22年と比較した15歳から49歳、女性の5歳階級別人口減少数と減少率及び県の増減率をお願いいたします。
○議長（三宅利弘君） 理事須貝君。
◎理事（須貝正俊君） 15歳49歳女性の5階級別人口、全て市と県の分について申し上げます。まず加西市のほうですけれども、15歳から19歳までの女性の減少数が60、減少率が5.12％、20から24が354の減、率にして28.92％の減、25歳から29歳が162人の減、率にして14.50％の減、30から34歳が234の減、率にして18.86％の減、35から39が370人の減、率にして24.49％の減、40から44歳が37人の減、率にして2.55％の減、45から49が58人の減、率について3.94％の減。 以上が加西市でして、次に兵庫県のほうを申し上げます。15から19歳は1,212人の増、率にして0.91％の増、20から24歳は1万2,418人の減、率にして8.87％の減、25歳から29歳が2万1,418人の減、率にして13.92％の減、30から34歳が2万7,163人の減、率にして15.07％の減、35歳から39歳が4万1,668人の減、率にして18.86％の減、40から44歳が2万1,972人の増、率にして11.12％の増、45から49歳が1万5,310人の増、率にして8.45％の増となっております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 9月議会で加西市の人口減少の要因はということで、この合計特殊出生率にかかわる15歳から49歳の女性が減っているということを言われました。今数字をお聞かせいただきまして、なるほどなというふうにはわかりました。特に20から24、これが県は8.9％の減なんですが、加西市は28.9％の減、それから25から29これは県が13.3、加西は14.5これは余り差はないですね。30から34これについては、加西は18.9の減、県は15％の減、そして、35から39、これが加西市が24.5％の減、県が18.8の減、それから40から44、もうこのあたりになりましたら、それは言わんとこか。マイナス2.5％加西市、県がプラスの11.2％、そして、45から49、これについては加西市が3.9％の減、そして、県が8.5％の増ということです。 それで、女性の15から49歳までが加西市は9,188人、平成22年は。そして、平成27年が7,913人ということで、1,275人の減少です。これは13.9％の減であります。同じ15から49まで、これの男性も見たんですが、男性は平成22年9,588人、そして、平成27年が8,421人、1,167人の減です。パーセンテージにして12.2％。だから女性が1,275人減、男性が1,167人の減ということで、女性が特に出ていっているというわけではなく、男性も一緒に女性とともに出て行っているといったことです。ですから、15から49歳これの男女を合わせまして5年間で2,442人、加西市からいなくなっている、率にして13.0％です。 続きまして、平成17年、ですから10年スパンで考えるわけですが、平成17年と比較した人口減少数と減少率の確定値をお願いいたします。
○議長（三宅利弘君） 理事須貝君。
◎理事（須貝正俊君） 減少数と減少率のみお答えをいたします。平成27年国調と17年国調を比較しますと、人口で5,083人減少しておりまして、その減少率は10.29％というふうになっております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 次の小学校区別人口減少と減少率、これについて平成17年と平成22年の比較でお願いしたいと思うんですが、出ますか。
○議長（三宅利弘君） 理事須貝君。
◎理事（須貝正俊君） それでは、小学校区別の22年国調の人口と17年国調の人口の差と率についてお答えをいたします。まず、北条地区ですけれどもプラスの114人、率にしてプラスの0.84％、富田地区ですけれども、マイナス86人、率にしてマイナス2.49％、賀茂地区マイナス301人、率にしてマイナス7.86％、下里地区マイナス188人、率にしてマイナス3.35％、九会地区マイナス217人、率にしてマイナス3.2％、富合地区マイナス155人、率にしてマイナス3.65％、多加野地区マイナス198人、マイナス3.91％、西在田地区マイナス64人、率にしてマイナス2.60％、在田地区マイナス308人、率にしてマイナス6.90％となっております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 市全体で何％の減でしたか。
○議長（三宅利弘君） 理事須貝君。
◎理事（須貝正俊君） 市全体ではマイナスの1,403人、率にして2.84％マイナスというふうになっております。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 実際これ27年度の数値、3,680人の減のそれが反映した数値というものが知りたかったんですが、今回まだ出てないということですので、17年と22年の比較において、これ市全体が2.4％の減ということです。この中で、ただ北条地区だけがプラスと0.84％、富田も賀茂も下里も在田に至るまでマイナス2.48を少し超えているところもあるし、大きく超えているところもあるということです。だから、こういった数字が今後
ふるさと創造会議等で議論していただく数字ではないかというふうには思います。 そして、この国勢調査の最後に、今後の見通しとふるさと創生戦略、少し前に立てたところなんですが、それの見直しが必要なのかそこらについてお尋ねいたします。
○議長（三宅利弘君） 理事須貝君。
◎理事（須貝正俊君） 加西市の地域創生戦略につきましては、ご案内のとおり昨年10月に策定いたしましたが、策定に当たりましては、産官学金労言、高齢者、若者、女性などの各会、各層の代表者から構成される地域創生戦略会議で広く意見を求め、議会の皆様とも意見交換の場を持たせていただき、5万人都市再生に向けた5カ年の計画として仕上げたものでございます。したがいまして、市民の方々からはこの加西市地域創生戦略の着実な推進が求められているというふうに考えております。 先ほど答弁いたしましたとおり、このたびの国勢調査における人口の確定値は4万4,313人となりまして、地域創生戦略で用いました27年の人口4万5,695人を下回る結果となりました。しかしながら、2060年に5万人を目指す人口ビジョンにおきましては、2020年を目途に早期の転出入均衡を図るとともに、自然減を補える社会増を確保の上、人口減少に歯どめをかけ、生産年齢人口の維持を目指すとしておりまして、28年度の上半期という限られた期間ではありますが、近年にはなかった人口の社会増減でプラスという状況になっております。 また、人口以外の面におきましても、先週の金曜日の一般質問では、中右議員のほうから住宅やアパートが建設されて、まちに活気が感じられるというお話もありましたし、長年の懸案でありました鶉野飛行場跡地の払い下げやビジネスホテルの誘致も実現し、今後の交流人口の増加が大いに期待されます。このような明るい動きを確かなものとするため、今回の国勢調査を受けて直ちに地域創生戦略を見直すということではなく、国勢調査の結果や今後の見通しなどを含め、広く社会情勢の変化なども把握考慮しながら、5万人都市実現に向けて現行の地域創生戦略をしっかりと実行していくべきというふうに考えております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 頑張っていただきたいというふうに思います。ただ、社会増減、それが若干プラスになったからといって気を緩めないように。過去において、国よりも3年ほど先駆けて地方創生に取り組んでいる、だから加西市は大丈夫だと言った方もおりますので、ぜひともしっかりと、社会増減だけじゃなくして、その自然増に力を注ぐ、これを注ぐために医療費の無料化とか幼稚園、保育所の無料化とかそういったものをやってきているわけですから、本当にその子供がふえるように、亡くなる方はこれは仕方ないですから、亡くなる方よりも子供がふえるような、そういう施策をやっていただきたいというふうに思います。 続きまして、加西インター周辺の開発についてお伺いいたします。インター周辺につきまして、開通当時なぜあそこを農振地域に置いておったかということなんですが、乱開発、ホテル等が誘致するのを防ぐために、市である確固たる計画がなった段階で都市計画地区に指定して、インター周辺を開発しようということであったと思うわけですが、今現在その加西インター周辺の開発の進捗状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） それでは、インター周辺の進捗状況についてご答弁いたします。内容としましては、加西市の構想、そして、4町での今現在の協議の内容、そして、県との協議の内容ということで、この3点にまとめましてご答弁をいたします。 まず、加西インター周辺の市の構想でございますけども、インター周辺の地域につきましては、先ほど議員が言われましたように、周辺は優良農地が集まっているという状況でございます。しかし、このインターという交通のネットワーク、この利点を生かした土地活用というのが当然必要であるというふうに考えております。そうした中から、今現在インター周辺におきまして圃場整備の計画がございます。その圃場整備計画と整合性を図った土地利用計画を検討しているという状況でございます。 この土地利用計画でございますけれども、土地利用ごとのゾーニングというものをこちらは考えております。具体的には、圃場整備によります優良農地のゾーン、ここは農地を守っていきましょうというゾーンでございます。そして、地域の方が居住される集落ゾーン、そして、交通の利便性を生かした工業系であったり商業系、これの土地利用検討ゾーンということで、その配置について今現在検討をしているという状況でございます。 そして、4町との協議の状況でございますけども、これにつきましては圃場整備を基本とした中におきまして、産業団地であったり商業地これを捻出しようというふうな考えでもって今現在協議をしております。新たな産業団地や商業地、住宅地を整備しようとする手法について、まちづくり構想について考えていこうということで、今現在関係町と協議をしております。先日も関係町の方と協議しまして、その委員さんの中からは非常に構想案について前向きなご意見をいただいたという状況でございます。 そして、重要となってまいります兵庫県、県との協議の内容でございますけども、圃場整備事業と産業団地、各担当部署とのほうと協議を行っております。2回程度協議を行ったという状況でございます。今後も引き続き継続的に協議を進めていくということで、県の担当者のほうからは確認をもらっております。 現時点でご答弁できる内容といたしましては、以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 植田議員。
◆８番（植田通孝君） 加東市にパナソニックとか、あのあたりの団地、あれは圃場整備絡みの産業団地、だからああいったものを加西市でインター周辺でつくっていただきたいなと。そして、それで用地が足らんのであれば、その周辺のまあまあこの前にも言いましたが、ゴルフ場、相手がありますことですからゴルフ場との話ではありますけども、ゴルフ場であれば開発申請、それの時間も短縮できるということであったので、そこらも含めた産業団地、そして、住宅団地そういったものを速やかに実行に移していただきたいというふうに思います。 南産業団地、東産業団地も平成5年に完成する前の昭和62年時分から取りかかって、全て完売になったのは平成27年ということです。だから取りかかって完売するまで30年のスパンでもって今まで経過してきた、そういう経緯がありますので、これからの加西市の一つの大きな地域資源、そして、その住宅団地、それの建設が該当するというふうに、市の行政、市長、副市長、それから各部長、そこらの政策会議で十分検討いただいて、すぐに動かなければならないというふうな結論を出せば、速やかに動いていただきたい。 まして、今地方創生云々で国もいろんな特区とかいろんな制度があります。だから県の意向、県の意向と。県は、加西市は農業振興地域だというふうな形で絵を描いております。そんな中にあって、加西市がこれだけ人口減って活力が落ちている加西市の中で、国と話してぜひともその工業も住宅も必要だということであれば、国やったってオーケーを出すはずです。そして、国から県におりていって県もオーケーするということだと思いますので、速やかにそういった点を議論していただいて、10年先、20年先の加西市について議論を願いたい。そして、即実行に移していただきたいと思います。 続きまして、この土地計画決定はいつごろかというこの話につきましては、これはもう結構です。 そして、3番目、4番目、これにつきましてももう結構です。 そして、5番目従業員ともども丸ごと移転可能な企業の存在はありましたでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） この丸ごと移転可能につきましては、先日の議会でもご答弁した件だと思うんですけども、やはり丸ごと移転となりますと非常にやっぱり効果が出てまいりますので、この内容としましては非常に大歓迎するところでございます。しかし、都市部のほうから企業が地方部のほうへ移転と、そしてまた、丸ごととなりますと、やはりいろんな問題もございますので、可能性が十分あるんであれば行政のほうもできるだけ企業誘致ということで進めてまいりたいというふうに考えていますというのが、今の現在の状況でございます。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 大阪の福島から淡路島夢舞台へ移転したその企業について、現地視察したりインターネットで見たりしておりますか。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） その点ちょっとまだ確認はしておりません。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 9月議会で私が指摘したはずなんですよ。それについて、市長や副市長からそこへ視察に行けというふうなそういう指令はあったんでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） 具体的な内容の指示はございません。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 既に市内の産業団地が満杯になっている、次の産業団地をいかにしなければならないかというふうな大きな構想は、市長、副市長、そこらが常に念頭に抱いてやっぱり考えてもらわなあかんと思いますよ。いろんな会合で出ていって、挨拶するだけが市長の仕事じゃないです。いかに加西市を活力ある市にしていくかということを常に念頭において、寝ながら考えてほしいなというふうに思います。 実は門市長、淡路市に高速攪拌機のトップシェアメーカー、プライミクスというのが社員もろとも移転しとるんです。新社屋には120人、そのうち49人がその社屋に隣接する社員住宅、これも100平米以上の社員住宅を完備しとるんですが、そこに49人が入っております。それ以外は、淡路島の島外から通勤しているわけなんですけども、その施設の中にはボルダリングの施設とかバスケット、それからテニスコート、それからインドアゴルフ等のそういう社員向けの施設も完備した海が一望にできるいい社屋です。 だからこういう事例があるんですから、だから南海トラフの地震でどうしようかなと思っているような企業も必ずあるはずなんですよ。日本の太平洋側。だからそこらの企業を訪問して、そこが加西のインターのそこにこういった産業団地をつくれば来てくれますかといったふうなそういう話は持ちかけてもいいんじゃないかと思うんですよ。そして、社員丸ごと加西市に入ってきてくれれば、家族も一緒に、子供も一緒に来るわけですからね、加西の人口もふえるわけなんです。それについてお願いします。
○議長（三宅利弘君） 市長西村君、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝私のほうから答弁さしていただきます。どちらかというと今部長答弁しました。産業団地今必死につくろうとしているんですよ。そのことをまずご理解いただかな、今答弁したでしょう。つくっとんですよ。もう必死で今つくろうとしてるんですよ。 一つは、30年度の終わりに都市計画決定をもらえるであろうと、これは繁昌のほうですけどね。もう一つあれだけではやはり今おっしゃったような丸ごと移転ね、これは本当に市としては期待することでありますし、当然頑張って動いていきますが、ないのに動けないんですよ。だから今本当に必死で動いています。それで、地元も僕も役所にずっとおりましたので、今までの地元の経過もある程度知っております。議員のほうがもっとご存じだと思いますが、そういう地元が結構積極的に、今特に若い人を中心に、積極的な発言が出ております。こういう本当にときに何とかやり上げたいということを思って今頑張ってます。 当然、5次総合計画の中にももう23年度から上げておりますし、また、創生戦略の中にも当然入れております。やるのはもう間違いないんでやっておりますので、ちゃんと答弁を聞いてもうて、確かに一番今困難なところは県の了解を得るという作業であります。これは国のほうのご意見も伺いながら、我々としては当然我々が必要なアクションを含めた動きはやっていますが、頭ごなしは役所のルールで非常にかえってマイナスになることがありますので、しっかりと実現できるように副市長も私もしっかり動いていきたいというふうに思っております。 ぜひ議員の皆さんもいろんな意味でのご支援はいただけると思います。これは本当に地元の、県のほうは、やはりこの間僕たまたまほかの件で加古川流域の土地改良事務所に行って所長とお会いしてきました。そこで圃場整備の話も我々そこが一番の入り口ですので話しております。その際に、いやこれは絶対やりますよと僕は言ってますし、坊垣さんというんですけども、坊垣さんも私は賛成ですと明快に言われました。ここで言うてもいいのかわかりませんが、県の内部の意思決定のいろんな問題があると思いますが、そんな話でした。 そのときに言われたのは、地元がちゃんと合意を得てくださいよということを私には言われました。そこを本当にやるのはなかなか大変な作業です。そのために皆さんもぜひご協力をいただきたい。本当に寝んと考えて、いや、寝て考えてご協力いただきたいというのが私の皆さんへのお願いであります。よろしくお願いします。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） じゃ今言われたように、それじゃ話を聞いてくださいということだから、部長話をしてください。私が飛ばした中にあったんやったら答弁をお願いします。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） 新たな産業団地ということで、インター周辺もございます。ただ、それ以外でもやはり産業団地化をしていこうということで、我々は積極的に今動いております。その中で、先ほど市長が言われました、繁昌町、国道372号線沿いにあります既存の工業地があります。ここ規模にしまして53ヘクタールございます。ここが今現在調整区域になっておりますので、ここを市街化区域に編入しようということで、今現在動いています。特にここにつきましては、小野市、加東市、そして、加西市ということで3町が入り込んだところでございますので、今現在その小野市と加東市の都市計画課とも協議中でございまして、市街化区域に編入は平成30年4月ということで、目標としまして今現在動いておりますので、ここが市街化区域になれば新たな土地活用が見えてきますので、そうなれば非常にアクセスもいいという場所でございますので企業誘致にも十分適している場所というふうに確認しております。 それと、もう一つは加西の南のほうの倉谷町でございますけれど、これは地区計画ということで3月議会でも提案しましたけども、地区計画の中に基づきまして、5ヘクタールの規模の産業団地、中規模でございますけども、産業団地ということでこちらのほうも法手続をもう動いておりまして、早々には分譲を開始できるんじゃないかというふうに思っております。 それと、もう一つは中野地区の市街化区域でございますけれども、この中におきましても土地活用を図っていこうということで、ここは今現在住宅、住居系の用途区分になっておりまして、ここも工業系も十分立てるような区域にしようということで、こちらのほうの用途区分変更の手続を今現在進めておりますので、こちらのほうも目標を平成30年4月に用途区分の変更ということで進めていきたいと思っておりますので、動きとしましてはかなり動いております。または住宅系につきましても、こちらのほうも動いておりまして、西高室であったり尾崎の北条高校前の尾崎団地であったりいうことで、こちらのほうも順調に進んでおりますので、その辺の状況をもうしばらく見てもらえれば、加西市としましても非常に大きな動きが見えてくると思いますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 副市長佐伯君。
◎副市長（佐伯武彦君） 先ほど議員が市長や副市長は会合やセレモニーに行って挨拶するだけが脳やないとおっしゃいましたけど、少し失礼ではないですか。我々必死になって職員やってるんですよ。それで議員さんもいい案があったら具体的に出していただいたらいいんですよ。抽象論だけ言われて非難されるのは一方的じゃないですかね。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 私は、だからそういう会合で出るだけが脳やないと言ってません。それだけが仕事ではないですよと、それは解釈の違いや、言葉違うやろ、何を言いよるねん。それで、9月議会に私提案しました。福島からプライミクス、そこ一回視察に行って、門市長に会うてきて1回勉強していただきたい。 じゃ、最後に10年先、20年先を見据えた戦略にぜひとも着手するようにお願いしたいというふうに思います。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） 10年先、20年先を見据えた戦略着手でございますけども、これは先ほど市長が言われましたように、後期5カ年計画でも示しておりますし、または、地域創生戦略の中でも6つの重点目標の中の一つとしてお示ししております。産業団地、これを絶対成功させるということでこちらも考えておりますので、特にインター周辺につきましては、今後の加西市50年後、100年後、これを考えた開発をしていこうというふうに思っておりますので、それは成功するように我々は鋭意努力したいと思います。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） そういった形でその市の人口というのは、本当にその市の総合力がしっかりしておれば自然と人口はふえるという、そういうのは私は思っております。ですから、市全体の総合力を上げるような形で、皆さん、そして、我々も頑張っていきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（三宅利弘君） 以上で、植田通孝君の一般質問が終わりました。 続いて、10番井上芳弘君。
◆１０番（井上芳弘君） 日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして、一問一答での一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回加西市文書取扱規程についてということで、質問を出させていただきました。今度加西市も50年という歴史を迎えるわけですけれども、50年というとちょうど私自身は高等学校1年生になったときに加西市が発足したという時期だったんですけれども、50年という時間は長いようであっという間という思いもありますし、しかし、実際にはこの50年前というのは、歴史の範疇になりかかってきています。そういう意味で、加西市でも市史編纂事業が大きな費用をかけて年数もかけてつくられてきましたけれども、改めてこの1年1年その地域の歴史を行政としてつくっていっている中で、文章のしっかりとした管理というのが改めて求められていると思います。公文書の管理にかかわる法律ができまして数年が経ちますけれども、地方で条例まで定めてそういう制度をつくっているところはなかなかないんですけれども、しかし少しずつその公文書の管理に当たって、一定の基準をしっかりと設けて保存するものは保存していくという取り組みがなされてきております。 この近郊では、尼崎市が同じく条例を持たれているわけではありませんけれども、文書規程という中でもう既に1975年に、今から40年ほど前に資料館を置いて、そのころからそういった文書保存に力を入れてこられております。加西市も今の文書の取扱規程については、国の公文書管理法の制定などに基づいて改めて検討されてきた部分があると思うんですけれども、そういった点について最初にお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（三宅利弘君） 答弁を求めます。
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 議員言われましたように、平成の21年に公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法と申しますが、これが制定をされまして、平成23年4月1日に施行をされております。これ国の機関において公文書の管理方法を規定するというものでございますが、地方自治体におきましては、自治事務ということで、この法律によっては地方自治を尊重して直接的にこの法律の規定を適用するということになっておりませんが、自治体に対してもその対応に努めるものということで定められております。法律に直接的な規定の有無にかかわらず、自治体も適切に文書管理をして、住民に対して説明する義務を負うということに何ら変わりはございませんので、この趣旨にのっとって保存する文書の適正な管理に努める必要があると思っております。 従来、その公文書の管理というものは、市が適正かつ効率的な事務執行のために、または、正確性の確保のためにといった観点で行うものでございましたが、この情報公開制度の発足を契機に、市政運営に関する情報は、市のみではなくて市民と共有すべき財産であるというように考えられておりまして、公文書は行政だけのものではないということで、市民の財産でもあるということを認識をして、この情報を公文書として確実に作成をして適正に管理する責任を負うという趣旨でございます。という心構えで思っております。 加西市におきましても、公文書管理法の制定にあわせまして、文書取扱規程、これ市独自の規程でございますが、それを従来からあったものを改正をして適正な文書管理に努めるということで対応をしております。本年度につきましては、在職10年未満の比較的中堅職員を対象にして、文書事務の研修等も行っております。文書の作成管理というものは、市全体の行政能力の向上はもとより、市政に対する市民の信頼性の確保に直結する重要なものでございますので、それを確実に実行、実践できる職員を育成、指導するということも含めて、この職員一人一人の文書の管理に対する能力を、あるいは、意識の向上に努めておるところでございます。具体的な管理の方法につきましては、各所属ごとに集中的に整理する期間等も設けて、適切な保存、あるいは、廃棄の手続を指導しておるということでございます。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 人口45万人有余という尼崎市と同じようにはいきませんけれども、改めてお尋ねするんですが、この加西市の現在の規定におきましても、永年保存も含めて一定の10年であったり、5年という保存期間、そして、保存期間が過ぎればそれを廃棄という形になっていると思うんですけれども、それはそういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 加西市の現状でございますが、文書の保存の現状基準ということでございますが、文書取扱規程において定められておりまして、事案の処理や完結した文書については内容ごとの一定のまとまりをもった簿冊に綴って、完結文書として文書の種類及び保存年限、これ永久保存とそれから10年保存、5年保存、3年保存、1年保存ということで、それぞれ区分をしておりますけども、これを定めまして、ファイル名、完結年度、保存期間、所属名等を記載をしました文書を保存箱に入れて、この総務課の管轄内においておける書庫に保管をしておるということでございます。 保存年限を満了したものにつきましては廃棄処分ということになりますけれども、歴史的資料が価値があると認められるものにつきましては、保存することができるという内容をこの文書取扱規程に設けております。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 尼崎市では、今おっしゃったその簿冊ですか、それを例えば前年度にまとめられたものを翌年その簿冊のリストをチェックをして、いわば例えば、永年保存というものはもう当然永年保存だと思うんですけれども、10年、5年の保存期間で廃棄するというもの、改めてその簿冊の確認をして、その中で重要なものはないかということを数カ月かけてチェックをして、そこから資料館に残すものを選定されるというふうにお聞きをしております。例えば、廃棄される簿冊、自治体によって違うと思うんですが、尼崎市ではその年度3万冊その簿冊が、帳簿類を除けば1万数千という簿冊であったというんですけれども、そういったものを選別していって、それでも300冊に相当するものを保管したというふうなことをお聞きをしております。 そういった意味で、加西市では廃棄処分というものの中からのそういった保存というのは今規定上そういう内容があると言われましたが、現実にそういうチェックができる仕組みになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 自治体における公文書、特に歴史的な文書の取扱いということでございますが、これにつきましては、尼崎の事例は人口も言われましたけども、歴史地域研究資料館ですか、これが1975年の設立でありますけども、尼崎市史の編集も合わせてというような事務分掌ともお聞きをしておりまして、私ども加西市のようにそれぞれが担当をしてやっておるということで、直接的な専門部署を持っていないという状況でございます。 これにつきましては、国においては国立公文書館というような専門の部署を配置をして建物を立てて対応しております。ただ、都道府県においてもそういうところでやっているところがございますが、なかなか市町村段階においてはその専門部署、あるいは、専門の職員というものには少ない、ごく少数でございまして、これにつきましては経費的な問題、コストの問題、それから国においては国家としての意思決定、言いかえれば国家権力の行使等に結びついている直接的な事務でございますが、市町村段階では住民の福祉サービスというものを主体にした事務ということで、それほど歴史的価値が国に比べてですがどうかなということも考えられているのではないかと思っております。 ただ、土地関係中心に市役所にしか残されていないというような貴重な資料もございますので、国とか大学のようなことにはいきませんけれども、それぞれの職員の意識改革もしながら、これは果たして後年度において保存すべきものかどうかということの知識とか思いつき、発想ですね、そういうこともできるように職員の育成をしていきたいと思っております。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 自治体が存続する以上そういった歴史というものを絶えず振り返らなければならないということも一つありますし、また、部長がおっしゃったように、いろんな資料を住民が主体的に活用できる条件をつくっていくというのは、やはり、これからの自治体の本来の役割ではないかというふうに思います。 この前の本会議でも、同僚議員から歴史資料館等のお話がありました。美術、そういう所蔵保存に関連してですけれども、確かに歴史資料館の建設については、当時財政再建ということで、こういった中で、そういったものを進めるのはどうかということで議会が当面ストップをしてほしいという要望を上げたことは事実ですけれども、そういったさまざまな資料館が必要ではないということではないと思います。長い目で見れば、そういった施設は当然自治体にも必要ですし、公文書のしっかりとした管理運営ができると、いつでも例えば、50年前の資料を自治体が活用するときでも十分に活用できるし、住民も安心して活用できるという安易に活用できるという体制をつくることは大変重要ではないかというふうに思うんです。 以前、轍の編集の際に、ちょうど議会の図書館に北条町の議事録がずっと残っておりまして、担当者の方も来られてその状況を把握するという意味で拝見される中で、その議事録が空襲警報の当時の配布ビラを使って、議事録をまとめておったと。それだけ紙が不足していたということだと思うんですけれども、その際にじゃ泉町や加西町の議事録なんかはどうなんだろうということをわたしもお尋ねしたことがあるんですけども、もう既にその20数年前の時点でその所在がちょっとわからないというようなこともお聞きした経緯があります。 尼崎市は市制今回100周年、100年分の議事録はしっかり残っていますし、その前の段階の町村の歴史もほとんどが保存されているというふうにお聞きをしております。そういった意味では、自治体の大小にかかわらず規定を発展させて、システム的にしっかりとした資料保存ができる体制は、やはり少しずつでもとっていかなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、最後にお尋ねをしてこの点を終わります。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 議会のかつての資料につきましては、議会事務局のほうで対応いただきたいと思いますけども、今言われましたように、その市制がどうあれ、この過去の歴史という非常に大事なものでございますので、どういう経過、合併も大変含めて、大事なものでございますので、歴史的価値のあるものは文書保存年限の規定と、それから、そういう将来にわたっての利用活用の余地があるというものを含めて、職員としてレベルアップをして、コストをかけるとか、倉庫というようなことだけではなくて、やはり一人一人の職員の意思がそういうことにつながっていきますので、啓発、啓蒙していきたいと思っております。
○議長（三宅利弘君） ここで発言の途中ではありますが、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は13時15分といたします。 １１時５７分 休憩 １３時１５分 再開
○議長（三宅利弘君） それでは、休憩を解きまして、午前中に引き続き、井上芳弘君の一般質問を続行してまいります。 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 1番目の加西市の文書取扱規程に関連してお尋ねをしておりますが、先ほど私、議会の市になる以前の各町史等がなくなっているんじゃないかというようなことをお尋ねしましたけれども、議会等の書庫に保管されてあるそうです。ただ、どれだけそろっているのかはわからないということでしたけれども、あるということでした。この文書取扱規程から一歩出て、いつまでも所属課にゆだねるというのではなくて、やはり一定の年数を経過したものは整理をして、専門のそういう担当をやっぱり置くような仕組みは必要ではないかというふうに思います。尼崎市も市制ができて50年、60年のころからスタートをして40年を経過してるんですけれども、加西市も50年という歴史を経て新たな世紀を刻む、そういう時期に当たって、やっぱりこういう取り組みは非常に大事だというふうに考えましたので、この点今回取り上げさせていただきました。ぜひ、先進地等の検討をして研究をしていただければと思います。直ちに資料館をつくるというようなことは困難だと思いますが、今ある保管庫等の整理によって、一定そういう準備を進めることは十分に可能だと思いますので、要望しておきたいと思います。 次に移ります。財政について取り上げました。平成15年からの財政再建計画という10年間の計画がありましたけれども、もう非常に厳しいということで、減量経営の中で投資的経費は抑えに抑えてされてきた経緯があります。例えば平成20年、つい最近ですけれども、年間の事務報告書による主な投資的経費ですけれども、7億6,800万、これが総額という状況です。そういった時期もありました。しかし、ここ数年、当然学校関係の耐震化等がありましたけれども、引き続いて投資的経費はもう三十数億円という状況が続いてきております。27年度も35億4,000万円を超えて、そのうち起債が二十数億になるというような状況です。改めてこの財政再建であったり、財政健全化という状況はもう一歩出て、積極的なそういった総合的に事業を展開できる、そういう財政力の状況になってきていると認識していいのか、その点お尋ねをしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 言われましたように、過去財政再建という、大きな加西市が直面する課題もございまして、平成18年から21年ぐらいまでは、非常の抑制基調できました。そういう中で、やはり将来に向けての投資、あるいは、人口減少、あるいは、教育施設の改善という課題の中で、平成25年度は一般投資的経費－－普通建設事業でございますけども、53億7,000万円。これはちょうどアベノミクスということで、大きな政権交代での事象がございました。それから、平成26年度が約20億円、平成27年度が35億5,000万円ということで、この28年度、本年度につきましては、この度12月補正で議会に提案をしております額を含めますと、事業費は約35億2,000万円ということになってきます。大きな財源としましては、国、県等もございますけども、起債も一定23億程度かかってくるだろうということでございます。そこで、この現状につきまして、行革プランというものは一方枠設定をしておりまして、過去の轍を踏まないということで、制約、財政規律を保って一定の前向きな投資をしていくということをやってきておりますけども、この指標と比較してみますと、起債につきましては、今年度23億6,000万円という予定ではございますが、小学校の改築、それからこども園の整備というようなことで、そういうようなものを老朽施設の耐震化事業ということで別設定をしておりまして、一般的な事業としましては、約8億円ということになります。行革プランでは、起債枠6億円ということでしておりますけども、約2億円のオーバーということになってまいります。 それから、一般財源の関係でございますが、投資的経費と政策的経費合わせて、行革プラン上では約9億円ということで設定をしております。先ほどの申し上げました投資的経費の一般財源は、28年度予定で35億2,000万円としますと、一般財源は4億3,000万ということになります。この4億3,000万に政策的経費の5億9,000万円プラスをしますと、一般財源約10億2,000万余りということで、これも行革プランの設定枠9億から、1億2,000万円のオーバーということになってまいります。ただ、このオーバーということになってまいりますけども、あくまで現時点での数値ということと、それから最終3月補正も含めて決算ベースで行革プランというものは対応いたしますので、今後入札残による不用額ほか事業の繰越等によりまして、事業費だけではなく予定は予定でありますけども、決算上、若干余裕のある状態で出てくるのではなかろうかと思っております。 一方、そういう積極的投資をやっておりますけども、財政全般の現状ということでありますけども、国が示しております実質公債費比率とか、それから、将来負担比率につきましては、特に下水道事業に関係する償還金が減少しておるということもございまして、毎年改善をしております。 一方の基金、財政調整基金を初めとした基金につきましては、24年度以降、財政調整基金をとりますと、約22億円ということで推移をしております。起債については全会計、企業会計を含めて全会計では減少しておりますけども、特に学校関係の耐震化事業をこれまで積極的に実施をしておりまして、一般会計の起債残高は平成25年度以降増加をしてきております。こういうことではございますが、総合的に考えますと財政再建ということの経験の上に立って一定改善をしてきました。危機的な状態ではないということではありますけども、決して余裕のあるような財政状況ではないのではなかろうかという認識をしておりますが、将来に備えた必要かつ不可欠な事業はやっていかなければならないという認識をしております。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 今おっしゃったとおり、投資的経費はいわゆる財政再建の計画のころから比べますと、全体が非常に膨らんできておりまして、今のお話ですと、行財政の計画よりも少し上回ったペースになってきていると。ただ、一定のスパンの間におさめていくということだと思うんですけれども。確かに大きく変わってきたのは下水道会計への一般会計からの繰り入れだと思います。減った額全てが一般会計から減ったのではなくて、国の後年度の交付税措置等があったと思いますから、丸々一般会計がそれだけ助かるということではないと思いますが、それでも非常に大きな年度であれば、16億、17億というようなときから比べますと、一定全体としても下がってきています。また、いわゆる糀屋ダムの農家負担の軽減ということでは、大きいときではもう5億程度の一般会費からの繰り出しがありました。これが27年度で事業として終わったと思うんです。つい西村市長が就任をされた時点でもまだ2億とかですね、それ以上の支出があったと思いますから、全体ではそういった意味での支出が改善をされてきて、その分がいわゆる子育て支援であったり、さまざまな施策に反映してきているというふうに思います。よくこういう施策をという提案したときに、ビルドいうならスクラップという指摘があるんですけれども、まずそのスクラップと言う前に、これだけ余裕ができてきた財政を何をまず重点にやるかっていうことは非常に大きな大事な視点だというふうに思うんです。そういった意味では無駄な事業をやってるとは言いません。投資的経費でもこれまでから考えれば、末端の一定の地域から要求のある土木工事関連にしても相当な予算を積み上げて、これまでたまりにたまってきたものを解決しようとされています。これはもう本当に各地域で喜ばれている事業だと思うんですが、そういったことを必要ですけれども、じゃ子育て支援が、言うならば、ほかどんどん削れということであれば、私はそういったものを後に回してでも、今の時期は子育て支援に回すべきじゃないかなというふうに考えを持っております。それはまた後でも述べますけれども、そういう意味では今いわゆる企業会計も含めた中で実質公債費比率等が判断をされますから、一般会計でどんどん起債が膨らんでいても実質公債費比率は安定していると。これはもういわゆる下水道事業とか、そういう事業の返済が大きいからだというふうに思うんですけれども、それでも一般会計の起債残高というのは、いわゆる財政再建計画を立てた数年後と匹敵するぐらいの額になってきてるということも事実だと思うんです。190億を超えるというのは平成17年、18年、10年前の一般会計の起債残高ですから。やはり、そういう意味では絶えず投資的事業を行っていく上に当たって、何を優先して何を守るかというのは、やっぱり慎重に配慮をしていただきたいというふうに思うんです。財政部が、私はなくなることに反対はしましけれども、今だからこそ、やっぱりそういった点もしっかりと踏まえた上で、事業選択をしていただきたいというふうに思います。もうこれは、そういう意見にとどめたいと思います。よろしくお願いします。 次に、中小企業の振興ということで、かかわってお尋ねをいたします。建設経済厚生委員会でも資料が出されておりました。その資料によりますと、この策定に当たっての基礎調査、そして、アンケート調査の解析等が8月、9月から11月にかけて行われるという資料でした。今12月の時点なんですけれども、市内企業の地域産業の基礎調査であったり、企業に対するアンケート調査、あるいは、解析、そういったものが進んでいるのか改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（河原浩申君） 加西市では人口増、それから定住促進を見据え将来にわたって地域経済の持続可能性を高めるため、市内産業の振興にかかわる基本的な方向性と具体的な取り組みを示しました加西市産業振興計画の策定に取り組んでおるところであります。 現在の策定状況といたしましては、その骨子案を策定したところでございます。 内容といたしましては、国勢調査や経済センサスなどを用いた公的データ、兵庫県立大学が作成いたしました加西市の産業連関表、国が提供する官民ビッグデータを集約し可視化するウェブ上のシステム、地域経済分析システムRESAS、市内中小企業及び小規模事業者約2,000社に対し実施いたしましたアンケートによる悉皆調査、事業者へのヒアリング調査など、さまざまなデータを多面的に用いて分析をしております。それにより、加西市の産業構造をあらわににし、強みや弱み、課題などを分析した上で、施策として取り組むべき方向性を定めたところでございます。 また、作成体制といたしましては、学識経験者や商工会議所、各種団体の代表者などで構成し、外部の意見を聴取するために設置しました加西市産業振興会議と、庁内に設置いたしました加西市産業振興計画策定委員会を、それぞれ2回開催して、さまざまな意見をいただいております。そのほかにも具体的な施策を検討するため、関係部署の担当者とのワーキングを随時実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） この委員会の資料では、基礎調査そのものが具体的に8月からという形になっているんですけれども、重ねてお尋ねしますが、基礎調査とそれからアンケート調査、解析にかかわる事業については11月ぐらいで一応めどがついたという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（河原浩申君） そのとおりでございます。今は、骨子案を作成したというような状況でございます。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 大体2,000事業者を対象にアンケート調査ということでした。事業者にもさまざまな内容、希望等があると思うんですけれども、アンケート調査についてはどの程度の回収することができたのか、わかればお尋ねしておきたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（河原浩申君） アンケートによる悉皆調査は法人、個人問わず市内事業者約2,000社に対しまして実施しております。今現在、有効回収数は625社。回収率にしまして約30％になっております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 当初の想定に対して3割ぐらいの回収率なんですけれども、加西市全体の事業者の状況を把握するという意味で、この程度の回収の状況で十分な掌握ができるのかどうか、どうでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（河原浩申君） 30％で十分調査はできるというふうに考えております。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） わかりました。随分、後継者難で、事業者の数も一時のころからしますと減ってきている状況がありますけれども、製造業を中心として加西市の中小者企業というのは非常に大きな実績を上げてきた産業であるというふうに思います。ぜひ、これを契機にさまざまな産業間の連携も含めて、異業種の連携も含めて、新たな事業が発展するようなそういったはずみになるような計画の策定をやっていただきたいなというふうに思います。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 それと関連して、中小企業の基本条例にかかわる産業振興条例、自治体によってはさまざまな名称がありますけれども、この条例の制定については、今どのような状況にあるのか、これについてもお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（河原浩申君） 加西市産業振興計画の策定にあわせまして、理念条例として加西市産業の振興に関する基本条例の制定を現在検討をしております。先ほどご説明いたしました加西市産業振興計画は、それに対応する実施計画としての位置づけであります。現在検討中の基本条例の内容につきましては、理念条例でございますので、本市の産業振興に関する基本理念、基本方針、その他基本となる事項や、それに基づく事業者の役割、それから市の責務などを定めて、それぞれの連携や協働などを明記してはどうかというふうに考えております。加西市産業振興計画の策定にあわせまして、次の3月議会には条例案を上程できればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） わかりました。 続きまして、ちょっと順番を変えてしまいましたけれども、3番の子育て支援、そして、最後の5番目のこども園の問題について引き続いてお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 同僚議員からも人口問題、若者定住等含めてよく質問もございますし、非常に重要な問題です。先ほどの実際若い人たちの人口がどんどん減少しているということの指摘はもうそのとおりですし、地域に住む者としても心痛む課題ではあります。ただ、やはりふるさと創造ということでの地域の取り組みも含めてそういった問題を、各地域で直視をして、どんな取り組みをしていったらいいんだろうと。本当にまだ試行錯誤、悩みの段階ですけれども、そういった取り組みが重要ではないかなというふうに私自身は考えております。非常に身近な例であれですけれども、この私たちの町一つをとりましても、いわゆる新規居住者ということで1件入ってきたことを契機にして、その同世代の若者が手法は違いますけれども、いわゆる分家住宅であったり、あるいは外へ出ていたんだけれどもお母さんが一人になって、やっぱり帰ってこようということで、母屋を改築して帰ってこようという準備をしたり、子供が保育園、幼稚園へ通う時期に当たって、外へ出ようかどうかを迷ってた人が離れにまた家を建てて地元に住もうという決断をしたり、あるいは、空き家に、これは市内からですけれども、ぜひそういうところに住みたいということで入ってこられて、もう中学生の子供さんでしたけれども。そういった意味で、新婚の方であったり、若い子供さんをお持ちの若者が少しずつそういう帰ってこようという形になってきているのは、やはり地域でそういう取り組みを進めてきたことが、そういう影響をしてきているんじゃないかなというふうにも思います。そういう意味では、全市的に地域でみんなで工夫をして取り組み、1人、1世帯、子供1人というふうな積み重ねをすることも非常に大きなことではないかと思います。周辺部にあって大きな賃貸住宅をつくったり、大きな住宅団地をつくることは困難ですけれども、今取り組まれている特別指定区域のそういう改善も含めて、少しずつ改善していく努力というのは非常に大きなものではないかというふうに思っております。ただ、そういったことが周辺部でも努力をしていくという土台には、やっぱり若い人がそこで安心して暮らせると。教育であったり保育の場が地域にあるということが極めて大事じゃないかなというのが非常に思うところであります。まずそういった中で、若者定住促進助成の改善ということで挙げましたけれども、住宅にかかわる支援等もさまざまにされております。ただ、市外から来られれば、例えば50万円、地縁者で市外から帰ってくれば35万円とか、あるいは市内に住んでいる人が住居を新たに建てれば25万円とかいうふうに、そういった補助の差をつけるというのは、当然市外から来られた人を優遇して人口をふやすというのはわかるんですけれども、その地域で住んで頑張ろうと、親と一緒に住んで頑張ろうとか、地域に残ろうとかいう若者となぜ補助で差をつけなければならないのかなということを改めて思うんですけれども、そういった点について改善することはできないのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） この若者世帯持家促進補助制度ということで、いわゆる住宅を取得した場合に一定の支援をしようという制度なんですけども、これ実は、平成21年からこういう制度をつくりまして、支援をしてきております。ただ、この支援制度をつくった当初は、いわゆる土地の取得というのを条件としておりまして、しかもいわゆる4親等よりも外というんですかね、身内ではだめという、4親等よりも外の方から土地を取得して建てるということで、そのときは市外からの転入者に対しては50万円、市内から市内への転居者に対しては25万というような一定金額を設定をしておりました。ただ、先ほど言いましたように、これは土地購入というのが本当に要件となるということで、議員の今お話ありましたように、市街化調整区域なんかでのいわゆる分家住宅ってのが補助対象にならない、市街化調整区域での分家住宅的なものがなかなか対象にならないということで、現実的には市街化区域の中で建てるという場合だけしか支援できなかったという制度になってたということで、これも現実いろいろ見直しをいたしまして、現在市内全域でのいわゆる住宅を建てられたとき、住宅が建てられたときには補助をするという制度に、平成26年に変更をいたしました。現在の制度は、補助対象の区分を、これやはり市外からの転入者については上限50万、これは変わらないんですけれども、地縁のある小学校区で住宅を建てられ取得をされた方については上限35万、地縁のある小学校区以外で住宅を取得された方については、上限25万という、この3つの今区分を定めまして支援をしております。 それで、補助金について市外からの転入者に対する補助金が多いのはということなんですけども、やはり、市外からの転入者につきましては、おおむね土地というのはやはり購入っていうのは必要不可欠であると。それと地縁のない、こういった加西市の中で住宅を建てようと、取得しようという決断に値するいわゆるインセンティブっていうんですか、そういったことも含めた制度ということで、一定の区分は私どもは必要ではないかなということで、こういう制度にしております。 いずれにしましても、さらに実情に合ったような定住に寄与する制度として定住促進に支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 27年度の事務報告書を見ましたら、市外からのそういう形での入ってこられた方というのは、ほとんど対象がないんですね。多分ベルデ等は28年度実績ぐらいになってくるので、一定の数が出てくると思うんですけれども、人口増ということに当たって外から来られた方への支援を厚遇するというのはどこにでもよくあることなんですけれども、むしろ地域で頑張ったり、住まいをしたりということにしようとする若者にも、そんなに差をつける必要があるのかなというのが私の思いです。実際それが有効であるならばそれに越したことはないんですけれども、そのように思います。とりわけ我々の地域ですと、加東市や小野市に住んで、ちょっと忙しいときには帰ってきて親の手伝いをするというのはもう当たり前と言ったらあれですけど、そういう認識の中でわざわざこっちへ帰ってこようとしているのに、外から来られた方は上限がさらに上だというような制度がどうなのかなということを改めて思いました。ぜひ地域に住んで頑張っている若者支援ということも、とても大事じゃないかというふうに思いますので、また検討していただければというふうに思います。 それと、重ねてそういった支援策さまざま施策を進めていただいてますけれども、UJIターンであったり、これも平成27年度でも100名を超える手立てがされているというふうに思うんですけれども、数年たってきましたけれども、28年度の状況を含めてこれも引き続きそういった施策はしっかりと続けていける状況にあるのかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） このUJIターン促進補助制度、いわゆる奨学金の助成ということなんですけども、平成28年度の実は申請者は、新たな申請者と、また、継続の申請者も含めまして158名が今28年度手続きをされてるっていう現状があります。アンケートも実はとってるんですけれども、このアンケートの中には、奨学金の返済は大変なんですけども、補助があるので大変助かるとか、補助金があることが加西市に帰って就職する選択肢の一つとなったというふうなアンケートもございます。今後とも若者の定住促進ということで、この制度だけじゃないんですけども、私どもは続けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） わかりました。 次に、こども医療費の問題です。１つは、所得制限を外すべきではないかということと、高校生まで無料化すべきでないかということはこれまでも申し上げてきました。所得制限を外すこと、また、高校生まで無料化するということについて、もし実行しようとすれば、どの程度の財源が必要なのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
健康福祉部長山本君。
◎
健康福祉部長（山本和孝君） 失礼します。こども医療費につきましては、まず完全無料化、所得制限を外すということについてでございます。現在、加西市におきましては、市民税の所得割額が保護者の方それぞれが23万5,000円未満である場合、対象としております。県の補助事業に基づきますと、県は世帯合算して23万5,000円未満としておりますので、その基準からすれば、加西市の所得基準は緩和して適用しているという状況でございます。これを全て所得制限をなくすという形にしますと、約1,000万程度の負担増ということになるかというふうに思っております。また、現在の所得制限のもとで、実際対象となる世帯といいますかのおおむね95％はカバーできているというそういう状況でございます。 もう1点、高校生の無料化という点でございますが、高校生まで医療費助成をするとしますと、約3,000万円程度負担が増加するというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 4,000万円という費用ですから、そういった財源をどう出してくるのかということになるんですけれども、私は先ほども言いましたように、今子育て支援というものを今だからこそ最重点に事業をしていかなければならないという市長のお考えには、私は賛同するものです。そういった立場から、今できることを最大限やること。自治体間競争にするということではなくて、今段階的ではありますけれども、このこども医療費の助成については国はなかなか動いていませんけれども、全国の自治体で進んできて、小学校、中学校がもう当たり前のようになり、少なくない自治体で高校生までの無料化が進んできているという状況は、同時に国に対して、基本的にはこういったことの制度化を求めていく地方自治体の大きな運動であると私は思います。 また、同時に窓口負担を無料化すれば、いわゆる医療費が高騰するというようなことで、国保の事業にペナルティを課してくるというような国のやり方自体が、やはり大きな問題であって、子育て支援ということを国が言うのならば、そういったペナルティーはまずやめて、国がこういう制度の拡充を図っていく先頭に立つべきだというふうに考えるものであります。その点について、担当部局のお考えをお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
健康福祉部長山本君。
◎
健康福祉部長（山本和孝君） 議員ご指摘のように、完全無料化であるとか、あるいは高校生までの拡大というようなところが行われている自治体もございます。各自治体の財政力とか、いろんな事情等によってその辺のこの医療費に関する助成というところは、かなり全国的にもばらつきがあるというところについては承知しているところでございます。ただ、担当としましては、やはり、限られた財政の中でどういう施策としてメリハリをつけていくのか、また、どういった優先順位でやっていくのかというところは、一つ考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 もともとこども医療費の助成につきましても、そういった社会的な、あるいは、経済的な弱者といわれるような方々も含めて、子供を育てていく環境、育てやすい環境をどう整備していったらいいのかと、どう整備していくかというところで、一つ出てきたような制度でございます。そういう意味からいいますと、一定何も裕福だからというわけではないんですけれども、一定所得があり負担能力がある場合は、そこは負担していただくというのも一つの考え方かなというふうにも思っております。 また、高校生までの医療費というところも、確かに高校生になっても医療費はかかるんですけども、しかし、生活状況等を見てみますと、やはり、国保のデータではございますが、そのデータなんかを見ますと、やっぱり15歳から二十過ぎぐらいの層っていうのは、非常に医療機関に通う機会もずっと、小さいときよりもかなり減ってきているというようなところがございます。医療費にかかる負担よりもほかに例えば教育費であるとか、そういったところにかかる負担、そういったもののほうがむしろ多くなってくる、そういうような状況もあるのではないかというふうなところも見ております。そういった中で、より効果のある、本当にという言い方は不適切かもしれませんが、より有効な、より求められている、そういったところに施策として手当てをしていくことのほうがいいのではないかと。そこをどう優先順位をつけていくのかというようなところで考えているところでございます。 今現在、担当としましては、さきの議会におきまして、精神障がい者の方の医療費の助成ということについて請願が提出され、そして、議会のほうで採択されたという経過がございます。この議会制民主主義の一つの中で、それに基づく手続といいますか、そういった中で請願が出され、そして、それが採択され、議会の意見としても、そして、市民の方々の意見としても、一定政策課題に対する一つの要請といいますか、みたいな形で出てきたと。これは非常に、私たちもやはり重要に重く受けとめる必要があるというふうに思っております。また、当然それに対しては真摯に対応していくべきことだというふうに思っておりまして、少し精神障がい者の方々の医療費について、どう手当てできるかということを現在内部で検討しているというような状況でございます。 今後また、そういったことでご議論していただく機会もあろうかと思いますが、そういった形で、何を優先すべきか、何をどういった形でメリハリつけていくか、その辺も含めて考えていきたいというふうに思っております。 また、少しはお話がありましたが、福祉医療に対する国のカットということでございますが、こちら厚生労働省のほうで11月30日の社会保障審議会医療保健部会というのがございまして、そこで一定、方向性といいますか、従来少子化対策に関する地方自治体の取り組みを支援するという観点から、早急に廃止すべきとの意見が大勢を占めていたというような方向性が一定示されておりました。そういった中で、対象年齢を全ての市町村で事業を実施する未就学児までとした上で、無条件で廃止するか、あるいは、一部負担や所得で何らかの制限を設けて限定的に実施するかというような2案が、現在示されて検討されているというような状況のようでございます。 このこども医療に対する課題につきましては、いわゆる国が責任を持ってやらなければいけないナショナルミニマムだという考えもございます。そういった中で、我々としましては、完全撤廃ということで、これからも要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） わかりました。議会のそういった請願に応えて、障がい者施策を充実するということを否定するものではありませんし、ぜひ前進させていただきたいというふうに思います。 次に移ります。泉地区こども園の統廃合ということでお尋ねをしたいと思うんですけれども、幼児園方式で、宇仁であったり、日吉、また、泉幼児園に変わってきました。2園あったものがそれぞれ1園ずつになってきたわけですけれども、ここ数年の間にそうなってきたわけですけれども、今度また31年にそれを1園にするということで、地域からすれば、短期間の間に8つの園が1つになってくるという思いです。5園が1園ということですけれども、実質そういう思いがあります。 そして、今でも200人近いゼロ歳児から4歳、5歳児まで含めれば200人近い子供たちがその4園に通っていますから、それだけの規模の園を設立しなければならないことになるんですけれども、100人程度の人数が基本というのが当初あったというふうに思うんですけれども。この公的な施設だけで民間の施設がないという中で、無理やり1園にしてしまうということが本当に必要なのかお尋ねしたいと思います。すみません。
○議長（三宅利弘君）
市参事子育て未来政策担当前田君。
◎市参事［
子育て未来政策担当］（前田政則君） 施設の規模でございますけども、先日の質疑でも少しお答えしたかと思うんですけども、加西中学校区では1つ、そして、
北条中学校区では2つ、泉中学校区では1つというふうに一応計画を定めております。これは地域の人口構成等を考慮いたしまして、そのような設定としておりますが、泉でのこども園につきましては、北条での今度の新しいこども園と同等の規模を想定しておるわけでございますけども、この数が100人がいいのか200人がいいのかということになりますけども、やはり限られた人的資源でありますとか、そういった公立で整備するということを言っております。少ない費用で最大の効果という原点に立ち返りまして、この規模が子供さんを預かる、そして、人的資源をそこへ集中して投資するというところで、一番効率的な規模かということで考えております。
○議長（三宅利弘君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 確かに子供さんの数が減ってきました。地域でも本当に心を痛めていますし、なかなか努力が結びつかないという思いもしております。ただそれだけに、今そういう若い人が何とか地域に帰って一緒に頑張ろうという状況が少しずつ生まれてきている中で、行政は当初からそういった計画はお持ちだったですけれども、地域の者としては、突然にもう数年後に1園になるんですよというのは、やはりそういった努力をしている中で、はしごを外してしまうというようなことにもなりかねません。ぜひこの点、地域の声も十分に配慮していただきますようにお願いをして、終わりたいと思います。
○議長（三宅利弘君） 以上で、井上芳弘君の一般質問が終わりました。 続いて、13番織部徹君。
◆１３番（織部徹君） ＝登壇＝発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず1番に、児童生徒のいじめ等についてということでお聞きをしたいというふうに思います。近年教育上の大きな問題としていじめの問題があります。中学生が自殺をし、その背景を調査すると、いじめがあったというメモが見つかったり、ノートが出てきたりして、いじめによる自殺であったとわかったというような事件が後を絶たない状況です。本当にやるせない気持ちになります。最近では、横浜のほうで福島県から転校した生徒を同級生が、ばい菌のように差別的な言葉でいじめを行い、それを見ていた教師も一緒になっていじめを行ったという事件がありました。そこでお聞きしますが、加西市において平成27年度及び平成28年度11月までのいじめの件数についてお聞きをいたします。あわせて平成27年度及び平成28年度11月までの不登校の件数についてお聞きをいたします。 次に、加西市総合教育センターの施設についてお聞きします。現在の加西市総合教育センターの施設については、県の保健所があったところを社のほうに移ったため、数年使っていなかった施設を譲り受けたものであります。加西市教育研修所の施設は、旧下里小学校の校舎を使用しており、古くなって、耐震では耐えることができない建物でありました。研修所を建て替えることは経費的に課題もあり、加西市庁舎前にあった加西市青少年補導センターも、建物も古く狭いところであったこともあって、加西市総合教育センターとして、県の保健所跡に設置されたものであります。しかしながら、保健所ということで施設的には特別な建て方であり、一般向きしないところがありました。暖房がボイラーで湯を沸かし、施設内を湯が通る水道管が通っており、ボイラーの専門家であるボイラーマンが必要な施設でありました。古くなってボイラーの調子が悪い部屋は、エアコンがつけてありました。市が使用するにはボイラーはやめ、エアコンを設置する必要が生じてきておりました。また、保健所ということでレントゲンがあったため、高圧電気が通っており、電気の保守管理者をつける必要があったということでありました。建物の1階には、真っ暗なレントゲン室がありました。そして、西側には山があって、そこからの地下水が保健所の下を通る水脈が流れており、地盤が落ち、水道管から漏水している状況でありました。県のほうで調べたところ、その漏水の場所はわからないという状況で、確か譲り受けたというふうに思っております。その水脈もあって、東側のテラスのれんがは波打っておって、自動車が入ることは難しいという状況でありました。保健所だったこともあり、一度に駐車できる場所も必要がなかったのかもしれませんが、余りたくさんの駐車はできないように思います。 そこでお聞きしますが、駐車場には何台とめられるのかお聞きをしたいと思います。 これで1回目の質問を終わります。
○議長（三宅利弘君） 順次答弁を求めます。教育長高橋君。登壇の上どうぞ。
◎教育長（高橋晴彦君） ＝登壇＝まず、いじめの件数ということで、平成27年度でございますが、小学校9件、中学校6件認知しておるところでございまして、本年の11月末現在では、小学校2件、中学校15件というような認知件数でございます。いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るというような意識のもと、いじめを見逃さない、許さないような指導でいじめを解消していくという方向で実践しておるところでございます。 そして、不登校の状況でございますが、平成27年度は小学生が5名、中学生44名という状況でございました。ことしの11月末現在におきましては、小学生3名、中学生37名ということで、昨年同期に比べまして若干減少しておる状況でございますが、個々にはさまざまな要因も抱えておりまして、根気強く、また、関係機関と連携しながらかかわっておる状況でございます。 そして、総合教育センターの施設でございます。駐車場の駐車台数ということでございますが、駐車スペースに区画のあります駐車場につきましては、車いす専用駐車場も含めまして22台というような状況となっております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） いじめも2件、15件ということで数字が出ておりますけれども、これがゼロということで上がってくるのであれば、私本当に信頼できないというふうに思うんですけど、小さないじめであっても学校が認知して、指導して、解決したということで件数が上がっておるというふうに思うので、それについては評価したいというふうに思います。 不登校についても、不登校の多い学年と少ない学年があって、卒業したり、また、入ってきたりということで、出入りはあるんですけど、若干減少していることについてはありがたいかなというふうに思っております。 次に不登校について、病気で入院した場合なんかは、30日入院したりとかいうふうにあるんですけど、それ以外でも教室に入れなくても学校へ行って、保健室で勉強をする子供、指導を受ける子供、また、適応教室などに通っている場合は除くというふうに思うんですけれども、不登校者数に算定する規定についてお願いしたいと思います。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） 不登校者数に算定する規定ということで、今議員さんのほうから紹介がありましたとおりでございますが、文部科学省の不登校の定義としましては、何らかの心理的、情緒的要因、身体的あるいは、社会的要因、背景により登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるため、年間30日以上の欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と規定されて、この基準で算出しているところでございますが、おっしゃられたように病気、経済的な理由というのは、なかなか不覚的要素がございますが、市としましては少なく、そのほうに逃げることなしに現実をつかまえた形で算定しているところでございます。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） 30日以上というふうになると、結構な人数になってくるのかなというふうには思います。ただ、30日不登校で休んでおっても、それ以後来るようになっても、その数字は1として数えられるということなので、全てが全然学校へ来ないということではないというふうに思います。これは、ある基準があって、人数を算定してるものというふうに思います。 そこで、保健室登校や適応教室出席者、全くの不登校者数についてはどのような数字になっておりますか。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） 今、議員さんおっしゃられたように、保健室登校、適応教室に通室した日数は出席日数と数えられるわけでございますが、欠席日数の合計が30日超えました段階で不登校者数というように数えられているところでございまして、今報告した中には、そのような方も含まれております。現在、適応教室登録者の方は12名でございまして、全て中学生の状況でございます。その方がその分含まれているというような状況にございます。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） 学校へ全く行けない、また、行かないという子供で、不登校になっているという場合に、学校内でのいじめが原因で不登校になっているという事例はないのでしょうか。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） いじめの重大事態による不登校は、現在ございません。しかしながら、何らかの人間関係が不登校の要因になったり、再登校の妨げになってる場合は現実にあると認識しておりまして、丁寧な家庭訪問、そして、いじめのないクラスづくり、温かい居心地のいい仲間づくりというのを心がけておりまして、今後ともそのような方向で進めていきたいと考えております。
○議長（三宅利弘君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） 加西市で不登校とか、いじめとかいうことで、その対策をとられているというふうに思うんですけども、これについての効果は上がっているのでしょうか。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） いじめ防止対策推進法に基づきまして、市及び各校においていじめ防止基本方針を作成しまして、未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。また、近年インターネット上での書き込みというものもありまして、各校におきまして専門家を講師に招いたりして、研修を積み重ねながら、ネットトラブルにも巻き込まれないように対策をしておるところでございます。 そして、不登校対策としましては、総合教育センターが不登校対応マニュアルを策定しておりまして、全教職員に配付し、校内研修に活用している状況でございます。これらの対策で十分とは言えないと思いますが、効果は発揮できているんじゃないかと思っております。 そして、何よりも表面的な数字にとらわれることなく、本当の意味でいじめのない、また、不登校のない加西市の学校を教育の売りといいますか、強みとしてやっていけるよう強力に取り組んでいきたいと考えてるところでございます。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） 加西市では、いじめがない学校を目指し、不登校の改善のために、子供の心に寄り添った心温かな指導、子供たちの動きや様子をよく観察し、いじめが起きないように冊子を配り、研修や事例研究、幼、小、中、高の連携など鋭意努力されていることに感謝いたします。加西市では、5万人を目指し頑張っておられるが、その実現のためには転入者がふえることが重要です。転入する家庭に子供がいる場合、保護者や祖父母は学校でいじめに遭わないか、ひとりぼっちにならないか大変心配であります。私、初めてこのことを口にするのでありますけども、私の娘は今島根に住んでおります。主人が広島出身で、広島に家を建てています。主人は仕事の関係で転居できず、娘と孫2人だけが転居します。そのときに一番心配するのは、孫が通う学校のことです。いじめに遭わないだろうか、学校になじめるだろうかと親も心配しますが、祖父母も心配であります。実際に、特に転校もしなかったのに、私の子供も学校でいじめに遭いました。学級で話をする友達がいないと泣いて訴えました。もう学校へ行きたくない。友達と話をしていると、「◯◯さん、こっち来て」と言って友達が呼ぶ。結局、友達がいなくなる。担任に言っても、「そんなことはない」と言うばかり。学校を変えてもらおうかとも思いましたが、親が教師をしており、すぐにそれもできず、その学校の年配の先生に相談をし、お願いをしました。その先生の発案で、学級だけで調査するのはおかしいので、全校でいじめの調査をされました。結局、娘がいじめに遭っているという事実が浮かび上がりました。それから担任が謝り、手を打っていただいて、難を脱したということであります。学校の対応に感謝をいたします。転校となれば、もっと神経を使うことだと思います。そこであえて言うのですが、加西市は学校教育で、「ゼロ歳から15歳までの一貫教育」、そして、「いじめがない学校、加西」ということをキャッチフレーズにして加西市のイメージアップを図れば、親も子も安心して転校してきてくれるのではないかと確信しますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） ただいまおっしゃられたように、学力というのも大事でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、やはりいじめ、不登校というのが実質にないというのは、また、逆の意味で強力な教育の売りにもなります。そのような形で加西の教育の強み、売りというほうに、そのほうを伸ばしていきたいと考えております。強力に取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） ありがとうございます。 続いて、総合教育センターの施設についてということで質問をさせていただきたいというふうに思います。22台とまれるというふうにおっしゃいましたけれども、職員がとめる場所も必要でしょうし、もう少し少なくなるのかなというふうには思います。市民との意見交換会において、駐車場が狭く、駐車できる台数も少ない。入口を入ったところの植え込みを剪定し、坂道の片側に駐車し、片側を通れるようにしてはどうかというような意見がありました。その後、入口からの通路の植え込みを剪定し、伐採して片側に駐車できるようにしておられるようなことを確認をいたしました。しかし、入口からの通路の北側に片側駐車するには、狭い奥のほうでUターンしてこなければならないということがあります。最初に、広い駐車場にとめて、通路にとめるということは最後の手段でありますから、向こうで回ってこなければとめれないというようなことになります。入口の通路の片側に駐車することよりも、先に駐車場の西側にツゲのような植え込みがありますけれども、それをとって、南の門扉を開ければ、駐車場の西側にバック駐車せずにそのままとめて、そのまま南の門扉を抜けて出ていけますし、入口の通路の片側に駐車する場合でも、Uターンせずにとめて、そのまま南の門扉から出ていけるというふうなことを思うのです。狭いところでバック駐車せずに済むというふうに思うのですけども、その方策についてはいかがでしょうか。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） 現在22台という中で、いろんな補導委員、防犯、連合PTA、青少年健全育成の関係の方が役員として52名おられまして、研修会には36名の方が出席された状況でございまして、今おっしゃられたように通路のほうにとめたりも、1階の中庭の中にもとめたりして対応している状況でございまして、駐車場が完全に不足しているという現状はもう痛感しているところでございます。今議員のほうから提案がございましたように、南門の扉を出口のみにするというのも、非常に今までの考えでなかった考えでございまして、現実に見てみますと非常にいい案かなというような認識で検討をしていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） ありがとうございます。検討していただきたいというふうに思います。 次に、適応教室の児童・生徒が使用している部屋は1階部分ですけれども、小さな部屋が多くて、それもレントゲンの部屋は真っ暗で、物置にしかならない。調理の部屋も学習などの部屋に向いておらず、ひとりで置かなければならない生徒もおり、学びのサポーターの教育相談の部屋も必要であります。適応教室の指導の部屋は十分間に合ってるといえますか、どうでしょうでしょうか。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） ご指摘いただきましたように、今12名の方が適応教室に登録しておりまして、全員出席しましたら、個に応じた指導、対応ができないという現状にあります。そのため、2階の研修室とか、調理室等も利用している状況でございます。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） 12名の登録者がいるものの、毎日12名来ずに6名とか、7名とか来るのが現状だろうというふうに思う。ただ、生徒が入れかわり登校してくるということで、最大で12名ということなんですが、かなり情緒的に問題のある子供もいて、ひとりでそっと置いておかないといけない子供もありますけど、今の部屋で活用を図っていただいて、よりよいようなことを考えていただきたいというふうに思います。 適応教室の児童・生徒も学習ばかりでなく、運動も必要やと。下里のほうの旧研修所の跡は体育館があって、バドミントンがずっとできて、それと運動場は広かったので、ボール蹴りとかそんなんは自由にできたんですけど、そういう場所は今の施設ではあるんでしょうか。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） 室内に卓球のスペースを1つ設けておるところでございます。また、バドミントン等であれば、本館東の広場で利用している状況でございます。また、球技を実施する場合は、センターの北側にありますハイツ第2公園のグラウンドを利用さしていただいているところでございます。
○議長（三宅利弘君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） 今までの旧の研修所跡なんかはもう自由に出入りができて門がなくて、そのまますっと入っていけるような状況ですが、この総合教育センターについては、何か門扉がかなり高くて、東側の門も、それからテラスへ入るところの東側の門も、それから奥の南側の門も結構高い門扉があるんですけど、これはもう夜間休日の場合は必ずきちっと閉められているわけでしょうか。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） 昨年の12月から利用者がないことから、土曜日の開館を中止しまして、閉館という形にしております。週休日と休日につきましては、門扉の施錠を行っております。また、夜間につきましては、月曜日と金曜日につきましては、午後8時45分まで開館しているような状況で、門扉についてはきちっと施錠した状況で運用しております。
○議長（三宅利弘君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） 旧の保健所の跡ですので、保健所自身がその門扉をつくったもので、かなり背の高い頑丈な門ですけど、見とってちょっと閉鎖的な感じがするなという気はします。 最後に、基本的に総合教育センターについては、教育施設として建設されたものではないので、教育施設として使用するには問題があるというふうなところもありますけれども、小野市のように、適応教室はあるけれども、研修所や教育センター的な場所がないというところも県内にはございます。しっかりした総合教育センターとして設置されて、加西市は教育的配慮がなされているということは大変重要なことであるというふうに思っております。これは、県の研修所連盟というのがあって、そこにも加西市も参加してるんですけど、大事な話をされるところがあります。小野市は研修所がないので、そこには参加されていないというようなことがあります。今後ともよりよく活用されて、適応教室、教育相談、研修の場、補導委員や連P、青少年育成会などの各種団体の協議の場として、より充実を図っていただくようにお願いし、質問を終了したいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（三宅利弘君） 以上で、13番織部徹君の一般質問が終わりました。 続いて、15番土本昌幸君。
◆１５番（土本昌幸君） それでは、失礼します。発言通告に基づき、一般質問を行います。 初めは、安全・安心のまちづくりについて、橋梁や上下水道の老朽化対策についてお伺いをいたします。福岡市の博多駅前で大規模な陥没事故が発生しました。道路下の空洞化によるものと思われますが、全国的に見ても、特に大都市においては多く発生しています。ただ、大都市で発生しています陥没については、地質や構造などが当市とは違うと考えますが、上下水道を整備してから30年が経過しており、検査を行う必要があるのではないかと考えます。目視で確認できない問題点をどうするのか。事故を未然に防ぐことも当然必要ですけれども、適切に保全を行うことが、長期的に見た場合に経費を節約することができると考えます。最近では、検査機器も進歩しており、また、点検については助成制度があると聞いております。主要箇所の検査の必要性についてお聞きします。
○議長（三宅利弘君） 答弁を求めます。
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） それでは、安全・安心のまちづくりということで、目視できない調査ということでご質問がございました。必要性と、そして、予想される原因、また、加西市の現状と検討、そして、今現在の橋梁点検ということでご答弁をいたします。 まず、必要性でございますけども、道路の陥没や、橋梁床版の抜け落ち事故を未然に防ぐための調査としましては、電磁波レーダーを使いました探査調査というのがございます。道路下の空洞状態や、橋梁床版内部の劣化箇所といった目に見えない箇所の調査方法でございます。この調査方法につきましては、数年ほど前から国交省の補助対象事業ということで、交付金事業として活用することも可能ということでなっております。 そして、予想される原因でございますけども、先ほど議員のほうからもありましたように、主な原因は下水道管、要するに老朽した管への要するに土砂の吸い出しというのが主な原因ということでされております。 また、今現在の加西市の現状、そして、検討でございますけども、道路上におきます陥没につきまして、区長様や市民の皆様の通報によりまして、小さな段階で路面のたわみがあった場合でも、修繕を行えているというのが現状でございます。大きな道路の陥没が発生する可能性も十分あるんですけども、今現在はそういう格好ですぐに対応して、陥没を未然に防いでいるという状況でございます。ただ、気になりますのは、下水道管が市街地におきましては、もう築30年という格好でかなり経過しておりますので、この辺の市街地の古い下水管のあたりは、このような調査が必要ではないかというふうに考えております。 そして、橋梁の点検でございますけども、これにつきましては、こちらも数年前から橋梁点検ということで、随時点検を行っております。床版の剥離や、または、鉄筋の露出、漏水等について確認を今現在行っております。いずれにしましても、今後とも日常の道路パトロールであったり、その辺を強化しまして、安全・安心の道路づくりを進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 道路の問題点については、最近では市民が発見した異常をスマートフォンなどで市に報告してもらうような制度、やり方を行っている自治体もあります。もちろん地区の区長さんや、我々議員を通して連絡することもありますけれども、直接市民から連絡する制度についても、やっぱり迅速の面から考えると、検討の価値があるのではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） スマートフォンを使った市民からの情報提供でございますけども、他市の事例としまして、京都市におきまして、市民がスマートフォンを通じまして、道路のくぼみなどの損傷状況を写真で投稿できるということで、みつけ隊アプリケーションというのを開発しまして、運用されております。非常に画期的な方法だと思っております。 そして、加西市の現状でございますけども、加西市におきましては、やはり日々市民の方から、どこどこの場所で道路がへこんでいるとか、または、施設の近くで竹が倒れたとかいうふうな道路情報は、常に市の担当のほうに入ってきております。そして、それを情報を受けまして、すぐに現場のほうに向かいまして即時対応しているというふうな現状でございます。なかなか新たな手法といいますのは、加西市にしろ、今現在ではなかなか難しんですけども、将来的にはやはりこのようなICTを使った活用ということで、市民と協働しながら道路の維持管理のシステムを構築していければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） よろしくお願いいたします。 次は、通学路の安全対策と歩道整備についてお伺いをいたします。通学中の児童に車が突っ込む事故が多発しております。2011年、京都府亀岡市で車が暴走して、児童ら10人が死傷するなど、子供が巻き込まれる事故が相次いだため、全国緊急点検が実施されました。以後、全国的には、現在約93％が対策済みであると新聞報道がありました。改めてお聞きしますが、当市での把握箇所と対策済みの状況についてお答えください。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） 歩道の整備状況でございますけども、通学路を含む道路等の危険箇所の対策としまして、今年度は100カ所の道路修繕を含めまして整備を行っております。また、地元のほうからでございますけども、危険箇所の改善としまして約80カ所の要望がございます。その内容としましては、道路幅員、拡幅等の構造的な欠陥の改善や、舗装修繕等の経年劣化により危険となったもののガードレールやグリーンベルトの安全対策強化といったような内容の要望がございます。 そして、主な改良事業でございますけども、道路修繕等のほかにも改良事業を行っております。北条市街地内におけます路線ということで、2路線歩道の整備工事を行っております。そして、新たな道路新設事業としまして、3路線の整備を行いまして、歩道の新設も行っておるということで、通学児童等の安全確保のための法面の擁壁化、または水路のふた掛けというのもございまして、それの施工も行っております。歩行者空間を確保するための道路改良工事を適宜行っているという状況でございます。 そして、県道、国道につきましても、危険箇所につきましては、県に改善の要望を行い、関係機関と協働しまして、安全・安心のまちづくりを推進しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 歩道100カ所と何か80カ所という答弁がありましたけれども、現在残っている箇所というのが何カ所かいうのは、もう1回答弁お願いできますか。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） 歩道部分のみの残っている箇所ということですか。先ほど言いました100カ所、80カ所といいますのは、道路の維持管理の範囲の中の陥没であったり、その辺が今年度は100カ所、そして、新たな要望が80カ所ということでございます。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） わかりました。通学路の安全対策と歩道整備ですけれども、先ほど180カ所ということでした。歩道や信号機の設置とか、路肩を拡幅するということは、非常に時間と費用がかかると思うんですけれども、例えばカラー舗装化とか、ガードレールの整備なんかは比較的容易にできると思うんですよね。そういうできるところから速やかに実施する必要があると思うんですけれども、改めて見解をお聞きします。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） 即効性のある整備ということで、グリーンベルトでありましたり、ガードレール設置、これは有効な整備方法でございます。それを、今後はそういうふうな場所を確認しまして、どちらが適しているか、そして、安全面はどうであるかというのを検討する中で、即効性のある整備としましてグリーンベルト、または、ガードレールの整備を進めたいと思っております。ただ、やはり恒久的な整備ということで、新たな歩道整備であったり、道路新設の中におきます歩道工事、これも重要でございますので、これもあわせながら全体的な安全対策というのを講じてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） よくわかりました。道路を拡幅するのも1件ですよね。ガードレールも1件ですやん。だから、そこら辺はできるところからやるというのも一つの大事な視点であると思いますので、お願いいたします。 次は、地域の活性化についてお伺いします。平成30年3月に念願のビジネスホテルが開業予定の運びとなりました。当市にとっても、非常に大きなチャンスになるため、最大限に生かすことが大切であると考えます。そのためには、道路を含めた周辺の整備も必要になると考えます。また、北条鉄道やイオンモール、市外を含むゴルフ場、連携中枢都市圏、特に姫路市などとの連携にも取り組む必要があります。現在進められておると考えますが、内容についてお聞かせください。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） 加西市としましても、今回のビジネスホテルの誘致というのは本当に契機ととらえまして、観光客や宿泊者の増加につなげていきたいというそういう思いを持っております。その中で、先日11月末なんですけども、ビジネスホテルの関係者と加西市の担当部局と調整をいたしました。どういったことを調整したかといいますと、加西市の観光ホームページの宿泊情報の利便性を上げようと。それから、イベント情報を共有していこう。また、パンフレットやお土産品の設置などの意見交換を行いました。また、今後とも定期的にビジネスホテルとの担当者同士の共有も積み重ねながら、詳細については調整をしていきたいというふうに考えております。それと、ホテルにお泊まりいただいた方が加西市へ、地域に対して経済行為というんですかね、いろいろ刺激もしていただけるということで、地域の活性化につながるということで、例えばホテル周辺の飲食店や土産物店の情報、加西市の観光地や北条鉄道を利用した観光など、具体的な観光モデルコースなどの情報提供も、今後行っていきたいというふうに考えております。さらに、宿泊していただいた方がゴルフ場や観光地を利用した場合、利用料が少しお得になるというようなパック料金というんですかね、そういったものの設定も調整をしていきたいというふうに考えております。特に今回は、ビジネスホテルというのが、名称が「北条の宿」という名称に名づけていただきました。北条が歴史のある街道の町として栄えたということをやはり実感していただけるような情報提供、そしておもてなし、また、今も実施してるんですけども、「北条の宿はくらんかい」といったものも一緒に観光客の集客を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 地域の活性化についてですけれども、先ほど部長が言われましたけども、地元の皆さんの協力がこれ必要不可欠ですよね。不断の取り組みを続けるためには、地元の皆さんが楽しみながら、ある意味主体的に取り組んでいただく必要があると思うんですけれども、その点、市としてもしっかりとしたサポートが欠かせないと思います。その点についてよろしくお願いしたいんですけれども、もう1回改めて答弁をお願いいたします。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） 特に北条の町並みを生かしていこうということで、今いろんなワークショップというんですか、市民の皆様も含めたワークショップをしております。やはりまちづくり、そして、こういう整備をしていこうと思えば、地元の皆様の協力は不可欠であるということを当然認識をしております。そういったところは十分踏まえながら、今後も北条のまちを、よいまちづくりということで進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 次に、観光客への対応についてお伺いします。特に外国人観光客へのサービス向上を図る必要があると考えます。看板やガイドブック、チラシ等についても、当然外国語の説明書きが必要になると思うんです。また、Wi-Fiの活用も効果が期待できるため、さらにふやす方向で進めるべきだと考えます。そのあたりについての答弁をお願いいたします。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） 特に今、播磨圏域連携中枢都市圏の構想ということで、姫路市を中心としまして、そういう構想の中の広域観光連携事業の一つとして、特に外国からの観光客の誘致活動に取り組んでるというのがございます。その中で、姫路市を中心に姫路市には多くの外国の方からの観光客が訪れられるということで、そのような方を私どもの加西市のほうへも足を伸ばしていただき、そして、宿泊もしていただこうということで、昨年なんですけども、この播磨地域を紹介しました観光パンフレットというものを作成をしました。そのパンフレットを日本語だけではなしに、英語、中国語、韓国語版、そういったパンフレットも作成をいたしました。また、北播磨県民局管内におきましても、「ハートにぐっと北播磨マップ」という、いわゆる観光マップなんですけれども、こういったものも多言語化をいたしました。英語、中国語、韓国語といった多言語化をしたようなパンフレットもつくっておりまして、これは各市町の観光案内所や観光地に設置をしております。そして、看板についても今後とも、いわゆる多言語化をしながら設置をしていきたいと思います。 それと、Wi-Fiなんですけども、Wi-Fiについてはもう既に、特に観光地においては必要不可欠であるということは、もうよく認識をしております。今回のビジネスホテルにおいてもちょっとお聞きしますと、ホテルの施設の中ではWi-Fiができるような整備をされるということを聞いております。また、市内の観光地についても、これもことしの9月に補正でWi-Fiの設備というのをちょっと挙げさせていただいて、それも承認いただいたということで、現在市内、例えば北条鉄道、五百羅漢、古法華、一乗寺、玉丘史跡公園等々、市内の観光地の10カ所なんですけども、そこにWi-Fi設備をもう今、設置することで進めております。もう間もなく整備が完了するということで、完了しましたら、また、情報提供もいたしたいと思います。特にWi-Fi設備については若者だけでなしに、観光客からも強い要望がございます。今後も必要に応じてこういった設備も整えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） よろしくお願いいたします。 次は、日照権と建築制限についてお伺いします。現在、イオンモール横で店舗の建設が始まろうとしております。確認したところ、この地域は第2種中高層住居専用地域で、境界から50センチの位置に建設が可能であるとのことでした。店舗の高さは住宅側で5メートルあります。住宅の南側は、ほとんど日が当らない状況となるわけです。開発調整条例においても、建築面積が3,000平米以下の場合は、地域での説明会が不要となっております。市内に長年住んだ人が、法的に問題がないからといって、意見を言えない状況では、市民に対してやはり冷たいのではないかと考えます。もちろん地域の活性化を進めることは大切ですが、このたびの事例については考えさせられました。建築面積が約2,700平米で、3,000平米以下になるため、条例がもちろん適用されておりません。今回は
北条西保育所に隣接しているため、大きく影響を受けるのは1軒だけなんですけれども、これ普通の住宅地であれば、何件もの家が影響を受けたのではないかと考えられます。今後も発生する可能性があるため、何らかの対応策が必要ではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） それではまず、開発条例の目的について少し申し上げます。この開発条例につきましては、事業実施におけるトラブルを未然に防止するとともに、土地利用の適正な誘導によって良好な地域環境を形成することを目的に、平成23年に制定をされたものでございます。その中におきまして、この開発条例に当たる対象となる事業ということで、こちらも明記しております。先ほど議員のほうからも質問であったわけでございますけども、「敷地面積が1,000平米以上の建築物の新築及び増築、そして、露天駐車場や資材置き場の整備、太陽光パネルの設置の開発は事業実施前に市と協議を行う必要があります。」と明記しております。なお、敷地面積が3,000平米以上のものにつきましては、周辺への影響を考慮し、周辺に居住する住民への説明と協議内容に関する協定書、これは市との協定になるんですけども、締結を義務づけております。また、適用除外としまして、敷地面積が3,000平米未満の開発事業については、地元説明及び協定書の締結に関する規定の適用が除外されております。ただ、開発事業者のほうから申し出があった場合は、事前協議に当たりまして、説明会等の実施、要するに3,000平米以下であっても説明会等の実施の義務がないんですけども、できるだけお願いしたいということをお願いしております。そして、今後の対応ということで検討する必要が十分あると思ってます。要するに制度設計するに当たりまして、住民にやはり配慮した制度を考える必要があるというふうに思っております。既存住宅等への影響を慎重に検討した条例が必要と感じております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 日照権と建築制限に関係して、北側斜線制限ということで、何か一つの制限があります。先ほども述べましたけれども、土地の有効活用については、これは地域の活性化についてもちろん必要であります。しかし、やはり長いこと加西市に住んでる市民に対して、ある程度、ある程度と言ったらちょっとあれですけど、擁護していくというのも、これは必要ではないかなというふうに思うので、そこはしっかりまた、対応については検討していただきたいと思います。これは最後に、市長からの答弁をいただきます。 次は、教育問題についてお伺いします。さきの同僚議員の質問に対して詳しい答弁がありましたので、私のほうからはネット上でのいじめの状況と対策についてお伺いします。10月に実施をしました防犯協会との意見交換会では、最近の子供は外で遊ばないため、見守りの効果がなくなってきているとのことでした。今は、インターネットやスマートフォンを使用して遊ぶため、総合教育センターを中心に、連携して見守りを実施していると説明されました。しかし、情報量が多くて現状では追いつかない状況だとも言われておりました。この対応についての見解をお聞きします。いじめは重大な人権侵害であり、被害者に大きな心の傷を残し、場合によっては自殺などの取り返しのつかない事態も起こしてしまいます。この点をいま一度、児童・生徒や保護者、教師の間で共有する必要があります。そのためには、具体的な事例を通した実践的な取り組みが必要であり、最近顕著なインターネットでのいじめを題材にした作文を書いたり、ディスカッションを行ったりすることで、他人の痛みに思いを寄せるように努めることが重要であるというふうに言われております。また、家庭におきましても命の大切さや思いやりの気持ちについて話し合うよう、これも非常に重要な視点であるといふうにも言われております。全国どこからでも今悩みが相談できる24時間子供SOSダイヤルなど、周知がこれまだ不十分な点があると思いますけれども、こういう周知についても徹底する必要があると考えますが、教育長のご見解をお聞きします。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君、登壇の上どうぞ。
◎教育長（高橋晴彦君） ＝登壇＝いじめの状況につきましては、先ほど織部議員さんのほうからのご質問に対してお答えしたとおりでございまして、11月末現在では小学校2件、中学校15件、認知しているところでございます。そして、いじめはどの学校、どの子供にも起こり得るというような意識のもと、いじめを見逃さない、許さないといった指導といじめ解消への指導を通じまして、より豊かな人間関係を築くかかわりを学校では実践しているところでございます。特に、ネット上の対策ということでございます。今、各学校におきまして、兵庫県情報セキュリティサポーター、また、県警サイバー犯罪対策課の方々を講師に招きまして、児童・生徒と保護者、そして学校が一緒に学ぶ研修会なども行っております。そしてまた、総合教育センターにおきましては、加西市青少年補導委員連絡協議会の各小学校区補導委員の代表の方々が、毎月1回順番にセンターにおいて監視行動を実施いただいておるところでございます。キーワードを入力して見つけていくというような監視行動でございますが、補導委員の皆様方も兵庫県情報セキュリティサポーター等の研修会に参加いただいて、いろんなアドバイスを得ながら熱心に監視行動をしていただいておるところでございます。そして、その際にいじめにつながる情報等を見つけた場合につきましては、総合教育センターがサポーターの支援を受けながら、学校と一緒になっていじめの解消に向けた取り組みを行っていくところでございます。また、市内各所にサイバーパトロール実施中と書いた旗を立てて、ネット犯罪の防止にも努めているところでございます。今後とも連携をしながら、連携を密にして子供たちがネットトラブルに巻き込まれないような対策を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） ちょっと質問になかったんですけども、さっき教育長からのサイバーパトロールの実施中ののぼりという発言がありましたので、のぼり関係は確かにたくさん、これだけでなくほかにもあるんですけれども、結構日にちがたつとぼろぼろになるんですよね。市役所の入口にも相当傷んだのが長いことありまして、ちょっと、やっと片づけてくれって言うと片づけたんですけれども、特にほかの関係も含めて、置いたところはしっかり記録してやっていただきたいなと。まさにその正面入口にそんなのがあると、やっぱちょっと何なんやというふうに思いますのでお願いいたします。 いじめについてですけれども、言葉や文字は人を助けることもできるんですけれども、人を傷つけることもできるんですよね。本当最悪の場合、先ほども言いましたけれども自殺に至る可能性を含んでおります。やっぱ、文字や言葉の暴力も、これ絶対いけないと思うんですよね。そういう意味では、改めて防止に対する取り組みを徹底をしていただきたいと思います。 次は、不登校の状況と対策ですけれども、状況については先ほど説明をいただきました。対策についてですけれども、まず対策を行うには不登校の理由を正確に把握することが必要ですよね。親であったり、友人、教職員との関係などについて調査結果が発表されました。分析では、学校側が回答した中学生部分と中学3年生だった不登校生徒が回答した内容を比較すると、不登校の理由として教職員との関係を挙げたのは、学校側の調査では生徒の1.6％。これに対して、生徒本人が回答した調査では26.2％でしたということでした。実に、16倍の開きがあるんです。親や友人を挙げる割合は、1.5倍から2倍ぐらいの比率だったんですけれども、これはいかにも認識の違いが顕著にあらわれていると思います。これだけ差があると、不登校に関する学校側での議論がそもそも実態とかけ離れている可能性があり、深刻な問題ではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） ただいまご指摘いただきましたように、不登校となった理由につきまして、先生方が考えるものと、実際に不登校を経験した子供たちが考えているものにずれがあるということは、私もそのようにいろんな専門家の話もありますし、そのように認識しておるところでございまして、やはり正確に把握していくということは大切であろうと思っておりまして、学校におきましても、そのような認識で対応するという方向で、その視点に立って対応してるところでございます。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 不登校に限らず子供をめぐる問題は多様化しております。教師に全てを期待するのは、当然無理でありますけれども、例えばスクールカウンセラーなどを含む多彩な専門家がチーム学校として、先生や生徒を支える体制が必要ではないかと考えます。その上で、重要な点は、ここが重要なんですけれども、学校に来させること、あるいは、学校に行かせることが、それを前提にしてしまうと、これはやっぱり難しいんですよね。だからそこをよく考えて、例えば登校圧力をかければ、かえって問題解決が長引くのではないかというふうに言われております。もちろん市単独では難しい面もありますけれども、不登校になった場合の行く先、その辺が用意できれば一番いいと思うんですけども、フリースクールなど学校以外の居場所を確保するようなセーフティーネットづくりが重要であると考えます。教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（三宅利弘君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） 不登校対策につきましては、これからも学級担任一人に任せるのではなく、チームで対応していくという考えでおります。そして、今教育研修所を総合教育センターのほうで、適応教室等ということで、別の学校へ直接来さすんではなく、そういうような形も持っておりますし、また、図書館等にも行きやすいというような報告も聞いておりまして、その方向も検討していきたいとも思っております。そして、総合教育センターでは毎月不登校担当者会研修講座等で不登校の原因を子供たち自身の問題とするのでなく、学校にも問題なかったかというような視点に立ちまして、学校としてできること、学校にしかできないことをやっていこうというような意識改革も取り組んでおります。そのような方向もさらに強めていきたいと考えているところでございます。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） よろしくお願いいたします。 最後に、市長にお聞きします。先ほども地域の活性化と市民の生活環境の保護について答弁をいただいておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（三宅利弘君） 市長西村君、登壇の上へどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝都市計画法、建築基準法等がありまして、一定の環境の保護ということを行っておるわけですが、今回、法を適用しても既に住んでおられる住民の方の一定の不信が出ておるという状況でございます。 加西市は、幸い開発調整条例をつくっております。太陽光発電の開発に当たっても、その中に盛り込んでいくという改正も一度行っておりますので、今回1,000平米以上の開発について開発調整条例の対象にするということにしておりますが、その中に3,000平米で、以上と未満で少し取り扱いを異にしております。住民説明会、あるいは、市との協定締結について3,000平米未満であれば求めないという今規定をしておりますが、住居系の地域においては3,000平米未満であっても求めるというふうに改正をしていきたいというふうに思っております。私への答弁書はそうなっておりませんでしたが、そういうふうに変更して、もう指示既にしておりますので、やはり既に住んでおられる方の権利というのは非常に大きな権利だと思っております。そういうことが安心感のあるやっぱり地域をつくっていくと思っておりますので、やはり行政が一定程度開発に対しては、どういいますかね、意見を述べていって、しっかりと周りの方々との良好な関係の中で経済活動を行っていただくというふうにしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（三宅利弘君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 以上で、私の質問を終わります。
○議長（三宅利弘君） 以上で、15番土本昌幸君の一般質問が終わりました。 ここで、暫時休憩といたします。再開は15時20分といたします。 １５時０７分 休憩 １５時２０分 再開
○議長（三宅利弘君） それでは、休憩を解きまして、一般質問を続行してまいります。 2番丸岡弘満君。
◆２番（丸岡弘満君） 発言通告に基づきまして、一般質問をさしていただきます。 このお昼に私は、先ほど親戚の葬儀に参列してまいりました。享年48歳、非常に若い一生でありました。私たちのこの地域に来て約二十数年。家に帰りますと、母親として、そして、女性として家庭を守り、また、外へ出ますと、介護事業所で現場で働き、また、子供二人を育て、この小学校、地元の中学校のPTA、そして、高校のPTAとして地元の地域に貢献をしてよく頑張ってくれました。下の子供も今は高校生。地元の高校に行っております。野球部に所属しておりまして、これから亡くなったお母さんのためにも、また、この地域、地元のためにもこれからすくすくと育って、この念願であります地域の思い、地元の高校が甲子園に出る、その思いも背負ってこれからも頑張ってくれると思って信じております。 そして、質問に入らせていただきます。市制施行50周年についてであります。記念事業について質問をさしていただきます。現在、広報にも出ておりましたが、予定されている事業をお聞きをいたします。
○議長（三宅利弘君） 答弁を求めます。市参事ふるさと創造担当前田君。
◎市参事［ふるさと創造担当］（前田晃君） それでは、今現在予定されておる主なものについてご説明を申し上げます。まず、市制50周年になりました4月29日に、市制施行50周年記念式典ということで、功労者表彰を兼ねました記念式典、また、それにあわせましたこども狂言等のアトラクションの行事を29日の午前中に予定をしております。午後には、市民向けの祝賀行事の一環としまして、クラシック演奏会を予定をしております。そして、翌5月になりましたら、加西市薪能ということで、これは加西市民会館文化ホールがこのたび新装されますので、薪能ではございますが、室内での文化ホールでの講演を予定はされております。あとそれ以外には、秋には忠臣蔵サミットの開催を計画をされておりますし、それ以外で大きな行事といたしましては、NHKでありますとか、公益的法人が主催しておられます全国の自治体向けのイベント、そういったものについて現在申請を行っておりますので、それが採択いただきましたら市内での大きな行事の開催ということが可能になるかなと思っております。それ以外にも、冠をつけまして、文化行事、スポーツ行事等を拡大、または、スペシャル版としまして1年を通して50周年を市民とともに祝い、また、これを機にさらなる発展につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） すみません。確認なんですが、私は関係者の方から自衛隊の観閲行進が実施されるということをお聞きしておったんですが、もうこれまでもいろいろ進んでおって、その関係者の方にお聞きしますと、準備も整っているということをお聞きしたんですが、この観閲行進は含まれておるのか、実施の予定はあるのかどうかお聞きをいたします。
○議長（三宅利弘君）
市参事前田君。
◎市参事［ふるさと創造担当］（前田晃君） それにつきましては、こちらのほうの防衛担当のほうの人口増、また、西岡部長のほうからも青野原駐屯地様のほうへご確認させていただきまして、まだ正式な話として進んでいなかったということで、このたびの観閲行進については時期的な、また、近々に抱えております鶉野飛行場の整備にあわせて、やはりそういったものは趣向的には合うんじゃないかということで、このたびの市制50周年には事業としては今のところ計画はいたしておりません。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 熊本とか福知山でも大変、こういう観閲行進が行われておりまして、熊本では3万人が集まって市民が大歓迎をして、大変意義のある、人も集まり、大変すばらしい行事になっておるかと思うんですが、一応これは庁内で議論をしていただいたということでよろしいんでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） この50周年の事業の推進に当たりましては、庁内で50周年検討委員会というのをつくりまして、この自衛隊の観閲式につきましても私どもで議論をいたしました。そして、4月29日、今申しましたようにこういう事業をやってる。また、5月にはこんなこともするということで、なかなかそれにあわしたような形での自衛隊さんの協力が今回はちょっと難しいと。こちらとしても難しいということで、また、場所を改めて、それが本当に皆さんに見ていただける機会となるようなときに、それはきちっとお願いしようということで、今回は見送ったということで、手続的には私どもは先ほど言いましたように50周年委員会、その中で議論をしながら進めているという状況でございます。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 了解しました。今現在、広報でも出ておりました市民の皆様と市が一体となって50周年を盛り上げるためキャッチコピーというのを募集されておりますが、やはり50周年にふさわしい、周年時にしかできない、やはり、夢のある事業というのは市民は望んでいるかと思うんです。先ほど予定されておる事業もお聞きしましたが、私もよく聞きましてね、どういう事業をされるんですかって、また、こんなんあったらいいですねっていうことをお聞きしております。例えば30歳の、加西でうどん屋を経営されている若い方なんですけども、うどん屋を経営するときに、「私は日本一になります。」と宣言してうどん屋をしましたと、ということでまた50周年に向けて、これから太く長くこれからもこの加西市が20年、30年、50年と延びていくようにということで、うどんのギネスに挑戦したいというような意見を聞いたり、また、これは70歳の女性でしたけども、青野運動公苑で、これは北播や県規模の大きなグラウンドゴルフ場を使っての大会ができるんではないか。また、20歳の学生は鶉野飛行場の跡地を使ってこれドローンの世界大会を誘致したらどうかというようことも言うておりました。また、鶉野飛行場の跡地を使って、国も言うておりましたが、免許制度ですね。これも民間のほうの制度を利用して免許の認定を行うというようなことも言うておりましたが、あの広い土地でやはりそういう場所、都市部の人は困っておるので、あそこは利用できないかということ、また、30歳の育児を頑張っている若いお父さんなんですけども、スケートボードを子供がやっていると。今、福崎のほうでしかできない。やはり、これからオリンピックを目指す子供を育成するということで、スケートボード場の設置や、また、スケートボードの大会を周年事業として加西市でもやったらどうかというような、大変夢のあるいろんなお話を聞いておるので、また、ぜひともキャッチコピーだけじゃなくて、こういう事業もぜひ募集していただいたらどうかと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
市参事前田君。
◎市参事［ふるさと創造担当］（前田晃君） このたびキャッチフレーズを募集しておりますが、このキャッチフレーズ、キャッチコピーにつきましては、改めまして市民の皆さんに50年を迎える、この半世紀を迎えるということを思い出していただいたり、認識していただくというのが非常に大きな趣旨になっております。一方、記念事業につきましては、非常にいいご提案をいただきまして、ぜひ参考にもさしていただきたいと思うんですが、既にいろんな方からも我々もお聞きしておりまして、そういった意見も取り入れながら今現在事業をつくっていっているところでございます。それでキャッチコピーにつきましては、割と時間、場所、予算的な制約が少ないというふうなことで、割と市民に広く募集はできるんですが、記念事業ということになりますと、やはりすぐに数百万という費用も発生するような性格的なものがございますので、時間、場所、予算の制約が非常に多く付帯するために、現状ではすぐさま記念事業の募集は行っておりません。ただ、今おっしゃったような意見が恐らく50周年を皆さんに認識していただく中で、これからも順次意見が出てくると思うんですね。ですから、そういったもし本当にいい条件、また、いい事業、そのタイミング等もございますので、そういうものが出てきたときには、当初予算にだけではなくて、弾力的に補正予算での対応も含めて、ぜひ多くの方の希望がかなうような事業を順次計画していきたいと思っております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） ありがとうございます。ぜひとも、これからの加西市を背負っていく若者たちのこの夢や希望を背負った、こういうような事業をお願いしたいなと思います。 続きまして、まちづくりについて。県道野上河高線、県道下滝野市川線について質問をいたします。今後の予定、また、現在の工事の進捗状況についてお聞きをいたします。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） それでは、まず最初に県道野上河高線についてご答弁いたします。ことしの9月に関係町の区長様の連名で加東事務所のほうに要望をしております。道路拡幅の要望ということで提出をしました。加西市としましても、将来の交通事情を展望した事業化というものをできるだけ早期にしてほしいということで、引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。また、加東事務所のほうからは正式な回答はまだ得てないという状況でございます。 そして、次に、県道下滝野市川線でございますけども、これにつきましては、先日の日吉のタウンミーティングでもご答弁いたしております。まず、下滝野市川線につきましては、和泉交差点と別所交差点、この2つの交差点が今現在、加東土木事務所のほうで工事が進められております。まず、最初の和泉交差点でございますけども、こちらの完成目標は平成32年度完成目標ということで今現在進めております。そして、もう一つの別所交差点でございますけども、これにつきましては、平成29年度の事業完了を目標として整備していくということで、どちらも順調に今工事が進んでいるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。野上河高線なんですが、ちょうどこの1年前、12月議会で質問させていただいた年を越えて、すぐにひき逃げ事件が発生をいたしました。まだ犯人は捕まっておりません。また、先々月でしたかね、青野のところで車が田んぼへダイブするというような単独事故も起こっております。この年間を通して結構事故が起こっておりまして、田んぼへ突っ込むというようなことが何件か年間起こっております。また、加西市内をいろいろ走りますが、小印南の交差点ですね、事故多発といって、大きな看板があります。2つもあります。なかなか市内を走っててもあれだけの大きな看板を見ることはないので、ぜひともあの危険なところを改善をしていただきたいなと思うのと、また、満久町から要望が出ておりました下滝野市川線と村の接続部分の停止線とカーブミラーの設置はどうなっておりますでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） この場所につきましては、県道下滝野線と市道満久都染線の交差点になります。これにつきましては、住民のほうからタウンミーティングで、非常に危険であるということで、これにつきましては、通行車両の安全確保であったり、歩行者の安全ということで市道部のほうに「止まれ」の表示、そして、県道部の両側にカーブミラーの設置ということで、今現在加西警察署と協議、そして、新たな要望ということで今現在行っております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、市道河内野上線についてでございます。これももちろん中央線がまず消えてしまっておりまして、そして、両側の白線も消えております。また、非常に道路も傷んでおりましてひび割れが目立つ、コンディションが非常に悪い状態でありますが、市としてはこの道をどのように考えておるのか、また、今後どうする予定かをお聞きをいたします。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） 市道河内野上線でございますけども、先日私も現地のほう確認してまいりました。外側線と中央線、これらがもう消えかかっているという状況でございます。そして、特に土日にかけまして日吉神社近くの飲食店、こちらのほうに非常に多くの方が来場されているということで、横断するにもちょっと危険な状態であるとか、または、縦断方向に歩行者が歩くにも非常な危険状態であるということで、この外側線と中央線につきましては来年度早々に、29年度早々に何とか整備したいなというふうに今現在考えております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） おっしゃるとおりで、土日は非常に多くのお客さんが来られてまして、日吉神社の境内が駐車場になっていっぱいになっておる。あの道にガードマンが立って誘導しているような状況で、人がずらずらずらずら歩いているような状況が続いておりますんで、ぜひともお願いしたいと。 続きまして、防犯対策、防犯灯、
防犯カメラについてお聞きをいたします。同僚議員が質問しておりましたんで、余り質問することもないんですけども、しかし、市民要望は一番多いというのはやっぱり防犯灯と
防犯カメラであります。この12月の県の県会の代表質問でもこういう議論をされておりました。非常にこれ関心のあることだと思います。同僚議員のほうからも質問もありました。やはり私たち議員、もしくは市民、住民というのはやはり、あそこにつけてくれ、ここにつけて、要望が非常に多い。これは当たり前の話なんですけども、しかし、残念ながら人、物、金、これは限りがあり、なかなかつけたくてもつけれないのが行政側のほうだと思うんですが、先日新聞にも載っておりました玉野の営農組合の自動販売機、ここに自動販売機を設置すると
防犯カメラも無料でつけてもらえるというような例が出ておりました。やはり、民間企業の
飲料メーカーとかも同じような事業をやっておりまして、この民間企業の活力や、また、NPO法人の取り組みを参考にして、ぜひとも市民にこういうことも事業があるんだぞということ、また、県の補助や市の補助だけではなくて、民間企業のこういう努力、NPOの取り組みを紹介していただいてPRをどんどんしていただくべきだと考えるんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
総務部長森井君。
◎総務部長（森井弘一君） 防犯灯、
防犯カメラにつきましては、特に数からいえば防犯灯でございますが、市民要望が非常に強いということは認識をしております。鋭意、計画的に対応しております。防犯灯は今年度、当初80灯という予定でございましたけども、追加でさらに70灯程度を追加予定しております。それから、
防犯カメラにつきましては、先ほどの議員のほうにも答弁をさせていただきましたけども、確かに
主要交差点ということにとどまっておりまして、なかなか集落も含めた通学路も含めてというとこについては、まだ手が回っておりません。その中で、玉野町営農組合が新たな取り組みということで、非常に先駆的な取り組みをされております。こういうシステムにつきましては、私どもは余り今まで勉強不足でございましたので、こういう情報も含めて収集して、行政としてできる範囲の中で、また、ご相談等に乗っていきたいと思っております。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） もう一つ、防犯灯もスポンサー制度というのがありまして、いわゆるネーミングライツみたいなもんなんですけども、要は防犯灯1基つけるのに非常に大きな額がかかりますが、これを宣伝、企業等の宣伝で広告を利用していただいて防犯灯を設置していただくという、そういうのもありますので、山口県等が積極的にやっております。各自治体が1万5,000円とか2万1,000円を補助しますと、防犯灯でよくやっておりますが、これは企業のそれこそ活力を使った防犯灯対策なんで、これもぜひ進めていただきたいなと思います。 続きまして、公園管理についてということをお聞きをします。加西市内には指定管理の公園が12、また、市直営の公園が15、農村公園が13、市内その他グラウンド公園と呼ばれるものが各町には1つぐらいはありまして、もう大変な公園の数だと思うんですが、近年この加西市内においてこの公園の芝生化をしている公園がちょこちょこ見れてきたかなと思いまして、これは県民まちなみ緑化事業の補助金によって事業をされていると思うんですが、加西市としてこの制度とか事業、これ全部向こうが費用を持ってくれるんだと思うんですけど、これについてどのような考え方を持っておるのかをお聞きをいたします。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） まず、この県民まちなみ緑化事業でございますけども、これにつきましては兵庫県のほうが県民緑税を活用しまして、県民による植樹、そして、芝生化などの緑化事業に対して補助を行っているという事業でございます。対象事業としましては、公園の広場で植樹を行うといった場合の一般緑化事業、また、学校の校庭であったり、幼稚園の園庭、これに対しても支援ということで、公園庭の芝生化事業というものがございます。そして、一番身近なということで公園等と広場と町のグラウンドとかに対して行う広場の芝生化事業、そして、駐車場の芝生化事業などがございます。補助の内容につきましても、非常に補助内容が充実しておりまして、ほとんど資金的に要らなくて芝生化ができるとか、また、植樹ができるというふうな内容でございまして、事業によりましては最大400万円まで出るというような事業がございますので、非常に手厚くされた制度であるということで、これにつきましては、やはり、加西も花と緑のまちづくりということで推進しておりますので、そのような形でこの事業を有効活用してもらう自治会のほうでPRを全面的に今後していきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 子供を持つ親としては、子供をはだしで芝生のグラウンドを走らすっていうのは本当にうれしいことで、また、玉丘まで行かなくても近くの公園でできるっていうのは本当にうれしいことだなと思うんですが、ただこれ誤解があるのかどうかわかりませんが、芝生の管理について非常に難しいといったようなイメージがあるかと思うんです。実際問題そうではなくて、高さのある草がぼうぼうに生えている。それを腰を振りながら刈る。草刈り機がありますよね。あれを使うよりも、芝刈り機を使ったほうが非常に管理をしやすい。市民がすごい誤解をしてるのは、芝の管理が難しいということだと思うんですね。その辺、専門的に見てどのようにお感じですか。
○議長（三宅利弘君）
都市整備部長井上君。
◎
都市整備部長（井上利八君） この事業につきましては、芝刈り機も補助してもらえるという事業でございまして、そして、芝生につきましては、維持管理が非常に難しい、特に冬場は難しいというふうに言われておるんですけども、適正な管理、そして、小まめな管理ということでやっていけば、十分に1年間通して管理ができると、そして、最近の芝生もかなり改良されまして、冬にも対応できるような芝生も出てきておりますので、その辺の芝生を植えられまして、1年間通して維持管理が十分にできるというふうなことは確認しております。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） ありがとうございます。地元国正町もその一つであるんですけども、住民みずからこの意思で発案して地域の課題に取り組んで、また、地域の活力によって公園の芝生化へ取り組む形態については、非常に理想的で住民主体のまちづくりとしても大変これは評価していただいてもいいんじゃないかなと思いまして、先ほどもお聞きした芝生の管理は比較的やりやすいというような、また、加西市全体を芝生を広げるというような運動事業、PRをぜひお願いしたいなと思います。 続いて、環境衛生と健康づくりという大きな枠の質問になっておりますが、加西市斎場についてお聞きをいたします。現在の施設、設備の維持管理、委託として約2,800万の費用で運営をされておりますけども、整備、補修の現状についてお聞きをしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
生活環境部長高井君。
◎
生活環境部長（高井勝正君） 加西市の斎場ですけれども、加西市の斎場につきましては、昭和62年に供用を開始して本年で30年を迎えようとしております。主な施設の概要ですけれども、一般の火葬炉が3機、それから汚物炉、現在は動物ペット等で利用しておりますけれども1機を備えております。年間の火葬件数は約740件。1日に置きかえますと約2件というふうな状況でございます。また、汚物炉におきましては小動物といいますか、ただいま言いましたペットというのが非常にふえておりまして、年間約220件というふうな状況でございます。当施設、やはり故人をしのんで、人生終焉の場にふさわしい施設としての機能を維持するために、まず施設の延命化を基本として、計画的に部分改修、大規模改修工事などを行ってきております。最近10年間の状況でございますけれども、平成18年から27年の主な改修工事を申し上げますと、平成21年度に屋根の老朽化によります雨漏り等が発生いたしましたので屋根の改修工事を行っております。また、平成24年度に火葬炉設備の制御盤システムの更新を行いまして、同時に災害時の停電に備えるため、自家発電装置を設置をしたところでございます。火葬炉本体の使用期間が今言いました30年と非常に長きにわたっておりますので、各炉の耐火台などの内部だけでなく炉本体が非常に劣化しているというふうなことで、平成25年度、平成26年度に1号炉、2号炉の本体工事の大規模更新工事を行っております。また、大規模更新工事とは別に供用開始以来、毎年専門業者による火葬炉の保守点検を行っておりまして、各部の部分修繕も行っております。平成27年度、28年度につきましても、耐火台の更新などの小規模な修繕も行っております。今後も各炉の修繕をきめ細かに行いまして、炉設備の延命化に、基本として日々の業務における機器の操作にも最大限に配慮し、火葬業務の円滑な運営を維持するとともに、待合ホール改修などの火葬炉以外の施設の外観であるとか、美化の整備にも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） ありがとうございます。今後また、3号炉もぜひお願いしたいなということと、最近市民要望が、先ほども答弁であったんですが、動物ですね。特に小動物というよりも、今大型犬の対応、この要望が非常によく来てると思うんですが、その辺は今後の対応、計画はどのようになっておるかお聞きをします。
○議長（三宅利弘君）
生活環境部長高井君。
◎
生活環境部長（高井勝正君） まず、残る1炉の3号炉でございますけれども、3号炉につきましては、毎年専門業者による点検によりまして、当面の間部分修繕で大丈夫であるというふうなことから、平成33年に炉本体の大規模工事というのを計画をしている状態でございます。 今、議員おっしゃられました動物といいますか、医療汚物を使用しての動物の火葬でございますけれども、現在のところ加西市の汚物炉におきましては大型犬といいますか、大型のペットをすることができませんので、市外のほうにお願いをしているというのが現状でございます。しかしながら、今議員おっしゃいましたとおり非常に要望が多いということから、できるだけ早く搬入口の拡大工事というのを計画しまして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、4番項目の農林業の産業振興についてでございます。熊・鳥獣害被害対策についてということなんですが、熊につきましては、兵庫県のほうが20年ぶりということで、ツキノワグマの猟を解禁するということが新聞報道でも出ておりました。また、西在田のほうでは熊が出たということで、早速その対応として熊の鈴を
教育委員会が用意していただいたとお聞きしておるんですが、それでいいかということでやっていただいておると思います。熊も含めて鳥獣害被害対策について、特にイノシシの対策について今後どのような方向性をお持ちかお聞きをいたします。
○議長（三宅利弘君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（河原浩申君） まず、熊についての対応でございますが、兵庫県に生息する熊は生息数が少なく絶滅が危惧される野生動物ということであったことから、平成8年度より県内の狩猟による熊の捕獲を禁止してきました。県では、ツキノワグマ管理計画を策定いたしまして、熊の健全な維持と被害の防止の両立を図るため、出没や被害の状況に応じて、棒や追い払い、学習放獣などの非捕殺対応を含む段階的な出没対応を行ってきておりました。しかしながら、近年は年々出没情報が増加傾向にありまして、これまでほとんど出没情報がなかった私どものこの北播磨地域とか、それから西播磨地域の南部、それから北摂地域でも出没情報があり、全体的に分布域は拡大傾向にあるということでございます。兵庫県では平成27年度当初、推定生息数が940頭ということで、ツキノワグマ捕獲計画で定めました推定生息数800頭以上の区分、つまり狩猟禁止を解除することに該当することから、狩猟禁止を制限的に解除して、先ほど丸岡議員が言われたとおり本年11月15日から約1カ月間、捕獲の許可を受けた狩猟者に限りますけれども、熊の捕獲を許可しているという状況でございます。加西市におきましても、出没情報があった場合には県が策定したツキノワグマ出没対応マニュアルにより、正確な情報収集に努め、誤った情報により周辺住民に混乱が生じないよう注意喚起に努めてまいりたいと考えております。また、先ほど丸岡議員が言われましたとおり、
教育委員会にも出没情報の提供を行っておりまして、児童・生徒には熊よけの鈴などを配布しているという対応をしております。 そして次に、シカ、イノシシの農作物被害についてなんですけれども、加西市では従来からの対策として捕獲による個体数の管理、防護柵設置による被害防除、里山整備、森林整備等による生息環境管理の3つ柱によりまして、被害防止に努めてまいりましたが、環境省と農林水産省が策定いたしました抜本的な鳥獣捕獲強化対策によりますと、シカ、イノシシの生息頭数を10年後までに半減させるというふうに定めておりまして、国の予算措置は防護柵の設置から捕獲の強化へ、そちらのほうにシフトをしてきております。これら国の方針と同様、加西市におきましても今後は捕獲の強化、そして、捕獲従事者の育成、確保という方針で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） ありがとうございます。これは、平成27年8月の建設経済厚生委員会で私も発言さしていただいて、これまでどおりずっと捕まえるということが一番大切ではないかということを言っておりました。しかし、加西市では過去大体3,200万ぐらいの被害が出ておったのが2,500万台ぐらいに削減された。防護柵で結果が出たということで、引き続き柵というのは避けて通れないというような方向だったと思うんですが、やはり国の予算もどんどんどんどんこの柵というのは減らしてきておりまして、とるという方向性に行ってると思うんです。その辺をもう一度答弁をお願いします。
○議長（三宅利弘君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（河原浩申君） 丸岡議員ご指摘のとおりでございまして、もう国のほうも、防護柵よりもやはり絶対的に、根本的に個体数を減らさないともう被害はなくならないという方針できておりまして、予算のほうも捕獲のほうに重点を置いたような方針に変わっておりますので、市といたしましても、そういう点からやはり国と同様、捕獲のほうに力を入れていきたいというふうに考えております。ただ、防護柵を一遍になくすということは、やはりちょっと地域の均衡のことから考えてできませんので、いきなり全てをゼロにするということではないんですけども、その辺はバランスをとりながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） あと、やはり相手を知るということが必要だと思うんです。いたずらに捕まえるといっても、なかなか捕まえれない。そのような対策は、どのように考えておられるでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（河原浩申君） 相手を知るということでございます。私もそのとおりだというふうに考えておりまして、やはり生態を知ることによって初めて獣害の対策が取り組めるというふうに考えております。そういった点で研修会なんかは重要だなというふうには考えております。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） ぜひ、そういう研修会等の充実を今後もよろしくお願いをしたいと思います。何年か前かそういうのをやりまして、非常に市民の皆さんが喜んでいらっしゃいました。なかなか獣相手です。なかなか難しい問題がたくさんありますので。私も昔、武雄市に行ったことがあります。そのとき、イノシシ課というのをつくっておりまして、非常に全国的に有名であったんですが、そのときにそこでレモングラスというのを育てはって、そのハーブ、においで相手を撃退すると。全部が全部できませんけど、いろんな取り組みの中に一つありました。先日、多可町の記事でもありましたけど、あそこはラベンダーをつくってはりまして、そのラベンダーで防御をするというようなことも考えておられましたんで、いろんな策があると思うんで、研修会等もぜひ市民向けにお願いをしたいと思います。
○議長（三宅利弘君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（河原浩申君） 大変すばらしい提案をいただきました。私もそのとおりだと思います。やはり、野生動物の生態を知るということ、そして、市が行う対策とは別に、やはり、集落ぐるみで対策を進めていくということは非常に重要なことだと思います。提案をいただきましたので、早速来年2月には新しい農会長のもと、多くの方々に参加していただいて、獣害対策の研修会の開催をさしていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） ありがとうございます。 続きまして、青野運動公苑と根日女温泉の跡地の利活用についてお聞きしたいんですが、これも以前から聞いておりますんでその後何か変化があれば教えていただきまして、進捗状況、何か変わったことがありましたら教えてください。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） まず、根日女の湯の温泉施設でございますけども、これにつきましては、施設運営を引き継ぐ後継事業者の情報等は、残念ながら私どものほうは把握してないというのが現状でございます。また、青野運動公苑でございますけども、これまでご存じのとおり兵庫県が土地信託事業として運営をされておりましたのが、今回「再生青野」というのをキャッチフレーズに、新たに県の企業庁が、ニホンターフメンテナンス株式会社とともに青野運動公苑を運営していくということで今進められております。この運営につきましては、県、事業者、そして、私ども市が課題認識の共有を図り、基本方針や処理方針を協議する経営会議というのを年に4回、あと幹事会というのを月1回程度開催をしていただいておりまして、私どもも出席する中で、市の意見、そして、要望を述べさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） これについては、まだまだちょっと意見あるんですけど、きょうは時間がないので、ここまででさしていただきまして。 続きまして、地域おこし協力隊についてお聞きをいたします。まず、地域おこし協力隊についての制度目的、加西市単費でやってますけども、これどういうものか教えていただけますでしょうか。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） 地域おこし協力隊制度といいますのは、総務省所管の制度でございます。この制度は、都市地域から条件不利地域というんですかね、過疎地域のほうへ住民票を移してもらい、生活拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱すると。そして、隊員は、一定期間地域に居住をし、地域おこしの支援などを地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図るという取り組みでございます。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 今回、地域おこし協力隊について質問させいていただいた経緯というのは、やはり、私も市民生活をしている中で、たくさんの方々に、これはどういう制度なのか、また、隊員というのはちょっと姿形が見えないというような形で質問をされたり、実際SNS等で隊員の行動についての議論があったり、また、全国的にもああいういい例が出ていない、結果が出ていないところを週刊誌等も雑誌等でもどんどん報道をされております。そしてまた、今回議会に一般市民の方が実名でメールをいただいております。実名でやはりいただいている限りは、やっぱり質問をしなきゃいけないと思っておりますんで、今回いろいろこの隊員たちは活動していると思うんです。その現在の活動等実績、今後どのような活動をするのかお聞きをいたします。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） 隊員の実績といいますか、勤務条件なんですけど、まず原則8時半から17時15分の週5日の勤務ということで、休日や夜間勤務については振りかえ、もしくは事前にわかっておればフレックス等で対応してるということでございます。あと報酬ですけども、報酬は月額16万、年間にして192万、活動用の車と宿舎は市のほうで提供してるというのが状況でございます。それと、活動内容なんですけども、隊員は今4名います。そのうちの第1期、第1期と第2期とおるんですけども、第1期の一人は都市の若者との交流や若者活動拠点づくりということで、こういったことを中心に今活動をしております。第1期のもう一人は、紙媒体による加西市情報の市内外への発信を中心に今活動をしております。そして、ことし採用しました2期生のうち一人ですけども、これは芸術による地域おこしとして、地域での芸術活動を紹介する展覧会の開催のほか、北条高校の美術部との指導、公民館での絵画の教室を行っております。そして、もう一人ですけども、もう一人は食と農ということの興味から、加西市の農産物加工グループの立ち上げや音楽と食を融合させてのイベント開催、ウェブ等を使った農作物の情報発信等による地域おこしを取り組んでいるところでございます。 そして、今後ということなんですけども、今後の隊員については隊員の任期は1年ということで、1年契約で最大3年更新までできるということから、年明けにそれぞれ面接をいたしまして、これまでの成果と来年度の活動目標等について改めて協議をいたしまして、更新するかどうかの判断をしたいと考えております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） さまざまな報告をしていただきました。宿舎の問題なんですが、これ空き家対策の話で出ておりましたけど、うちの村へ引越しされた方っていうのは、以前よりも非常にいい環境で住みやすいと評価をいただいております。実際問題、また、新しくうちの村へ若い夫婦が引っ越しされてくるんですが、木の専門家であるということで一緒にDIYをやりながら改装をするということで大変喜んでいらっしゃる。もう一方、地元の方がこうおっしゃったんですね。最近、若い子が来たけども、1カ月ぐらい車の中でずっと寝てると。寝起きをしてると。なので理由を、そういうことを聞きましたんで本人に確認しますと、やはり、古いトイレで、すき間風が吹いて、なかなかちょっと住めるような状況ではありませんということだったんですが、その辺、部長はご存じですか。やはりせっかくこの隊員というのは、報告書でも言っておりますけども、神戸の仕事やふるさとを捨てて来ていますんで、定住するつもりでいますと。こういう気持で来ている若い人をそういう対応は本当にいいのかどうか、これをお聞きします。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） 隊員は4名おります。そして、いろんな隊員がおります。やっぱり都会というんですかね。そちらのほうからこちらへ来る方が多いので、どうしても田舎にちょっとなじめないという方もいらっしゃったということも聞いております。そういったことで、建物の空き家なんですけども、一定の整備もこちらも配慮いたしまして、今は本当に住民の方とうまくなじまれて、良好な人間関係の中で活動を進められているというふうに私どもは考えております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） おっしゃるとおり今は非常に良好な関係で、いろいろ修理しながら住んでいるようですが、ぜひとも迎える側の意識として、やはりもう少し気を配っていただきたいなというふうに思います。 あと、その宿舎を貸し出してフリーマーケット等をされておりますが、その収益等はどうなっておるのか。逆にこれを家賃補助をしている、いわゆる官舎的なこの宿舎を使ってのそういう、ちょっと心配するのはこの営業活動の支援をしているということにならないのか。また、税の法律的な問題はないのか。非常に心配するんですが、その辺いかがですか。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） 地域おこし協力隊につきましては、最大3年の中で最終的にはその地域で自立したような暮らしというんですか、仕事というんですかね、そういったことを求めるということがありますので、今そういう仕組づくりをされてるというふうに私どもは解釈しております。宿舎についても、一定の金額の支援はしておりますけども、決して法外なものではございませんし、その中で少し自分の活動に対して収益が若干あるということは聞いておりますけども、特段私どもとしましたら、その問題はないものと考えております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 非常に心配するようなことはたくさんあるんですね。やっぱ活動費が非常に少ない中で、彼らは一生懸命に加西のことで頑張ってくれております。日々、活動してくれております。また、これも市が言っておりました、これから町じゅうで活動中にわからないことがたくさんあって、多く不手際もたくさんあると思いますので、地域の皆さんの力で批判していただくのでなく、少し寛容な気持で温かい気持ちを持って、地域おこし協力隊というものを見守ってもらえれば、市がおっしゃってました。 まさにそうだと思うんですが、やはりそれが加西市にとって一歩前、半歩前へ進む地域づくりになればいいかと思うので、ぜひその若い彼らの力を使ってのコーディネート、これが大切やと思うんです。道をつくっていく。残念なのは、この目的がやはり拠点、移住をしてもらう目的であるのにもかかわらず、このA隊員は将来的には他拠点、2拠点を考えていて、その一つが加西市になる。要は、僕の地元の何々県の何々市に本拠地を移してしまうということを断言してるんですね。本来の目的である移住をするという目的からかなり離れてしまっている。この辺、どのようにお考えなのか。これは、全然目的違いになってます。また、これも断言されておる。もう一人のB隊員は、もう市民の方に必要とされなかったら地域おこし隊は成り立たないと。私は、この地域のためになる仕事をつくられなければ定住しないとおっしゃってるんですね。これやっぱり、どんどんやっぱりこの若い人が住んでもらえるように導いていかなあかんと思うんです。その辺いかがですか。
○議長（三宅利弘君）
ふるさと創造部長西岡君。
◎
ふるさと創造部長（西岡義信君） 今、地域おこし協力隊4名いるというお話さしていただきました。いろんな思いを持って加西市へ来ていただいて、加西市のために本当、地域の中で精一杯頑張ってるというのは事実だと思います。そして、いろんな思いを持って将来設計をしながら、彼らは彼らでそのように考えているのも事実だと思います。今後、継続等も含めていろんな思いも聞きながら、面接もいたしまして、そういったところにつきましても今後に反映していきたいと思います。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） また、どんな活動をしているかわからないということで、いろいろ声が出てるということがありました。実際問題、この6月30日に活動報告会をされております。全議員にも案内をいただいまして、私も含め2人やったんかな。参加しまして、市民の皆さんにも公開されておったんですが、残念ながら少なかった。やはり、どんどん発表する場をふやしていって、市民の皆さんに私たちはこういうことをしてるんだという、そういう機会の発表の場がもっともっと必要だと私は思います。 続きまして、幼児園のことなんですが、ご質問さしていただきます。認定こども園と幼児園の違いということでお聞きしようと思ったんですが、この辺はちょっと同僚議員ほうの質問で理解はしたつもりです。そこで確認をさしていただきたいんですが、幼児園というのは認定こども園とはどうなのかということで、ちょっと今から読みますけども、「保護者が働いている、いないにもかかわらず、子供を受け入れて教育、保育を一体に行う機能を持つ施設です。」ということなんですけど、これ、市のパンフレットに書いてあるんです。これは幼児園なんですか。それとも、これはこども園なのか。これ、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長（三宅利弘君）
市参事子育て未来政策担当前田君。
◎市参事［
子育て未来政策担当］（前田政則君） ただいまの内容につきましては、認定こども園と加西市が独自で実施しております幼児園で、そのような形態で保育を行っております。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 先ほど答弁があったように、なかなかどっちかと言えないような、ほとんど一緒なんですね。実際問題、「幼児園って」、これパンフレット。そこにこのように書いてあって、「認定こども園って」ってところにも同じ文章が書いてある。すなわち、認定こども園も幼児園も一緒だという説明を市のパンフレットに書いてある。そこで、今回の説明の中で泉の統合幼稚園ことで、3歳から幼児教育を集団教育で受けることができますということで、その違いがあるのかもわかりませんけども、この間も答弁の中で、市民ニーズとなれば逆で、保護者は幼稚園を求めてるんじゃなくて、保育を求めている。実際問題、答弁されたように保育の需要がふえてきている。ゼロ歳から1歳、2歳、3歳、この低年齢の子供を預かってほしいというのが市民ニーズであって、何も3歳からの教育からを求めているのが市民ニーズではないんです。実際問題、幼児園を急激に進めてまいりました。国がこの認定こども園を進めておるのは、はっきりと、これは待機児童対策であって、加西市は全国に先駆けて幼児園をつくってきたわけです。何も認定こども園を急ぐ必要もないし、同じ施設ならばそのようなことはする必要もないと思うんですね。実際問題、幼稚園も幼児園もこども園も一緒だということで。そして、子供を持つ親のニーズというのは保育のほうに傾いていて、小さな子供を預かってほしいというのは子供を持つ親のニーズであります。また、答弁の中でもありました。国は、住民、市民が望んでいるニーズに応えるべきだということもおっしゃってました。まさに、今加西市の子供たちを持つ親は、保育を望んでいる。そういうことだと思うんですね。そこで、ちょっと時間がないので、市長にお伺いするのは、先ほど同僚議員が言っておりました富合地区での区長会や保護者会での集まりでの説明会をやった折に、いろんな議論がされたということで、その説明を担当未来課とか
教育委員会はどのように受けられておるのか、逆にそういうしっかりと説明を受けていらっしゃらないんじゃないかなと思うんですけども、この4月からオープンする園に対して、まだこのように地元、保護者等から不安や不満が出ておって解決されていない。これについて市長はどう思われますか。
○議長（三宅利弘君） 市長西村君、登壇の上へどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝こども園の地域協議会の議論については、私が詳細に承っております。その上で地元の了解といいますか、納得が得られたということで、もう既に来年の4月に向けて今進んでおるという状況でございます。そして、この認定
こども園化でありますが、この際私のほうからの意見もちょっと申し上げたいんですが、平成12年に僕から数えて、さかのぼって3代前の市長が幼保の望ましいあり方について審議会に諮問をされました。そして、1年がかりで議論をいただきました。あらゆる関係者、もちろん学識経験者も入っていただいて議論をいただいて、僕から数えて3人前の市長さんに答申があったということであります。そして、僕の前の市長がおられて、僕になっております。答申があった13年から数えても、もう15年という年月を要しております。その13年の答申で、基本的には方向はしっかり定められたというふうに思っております。ただ、この議会の中でもいろんな議論がある中で常に出てきます15年の財政再建推進計画。この財政的な大きな制約、また、そのまだ前に、保育園の整備にあたって、市が直接行う場合は補助金が出ないと、補助金の対象にならない。そして、その前には幼保にかかわる費用は一般財源化されたという、そういう状況がありまして、やはり、市がそのままの従前の枠組みでやはり施設整備をしていくことは大変困難になったと。そういうことで、13年の答申ではやはり民営化ということも考えなければならないということが言われたわけであります。そこから、13年に始まってすぐ賀茂の幼児園ができたわけでありますが、この15年の歩みを見て本当に迅速にこれやってこれたのかどうか。議論がまだまだ不十分だということは、たびたびお聞きしますが、例えば泉認定こども園の今の協議会ということであれば、25年に1度本当にやっておりますし、それはなかなか了解が得られないということで一旦終息して、また、今お願いをしてる。それは、市全体の方向性が大方定まってきたという状況の中で、今そういう我々としては、提起をさしていただいておるということでありまして、これは先延ばしにはできない。今までの加西市という大きな流れの中で、今きょうの日を考えると先延ばしはできない。そして、審議の期間は、先日のタウンミーティングでもお答えしましたが、十分は時間はあると思っております。我々としては慎重に、そして、丁寧に皆さんとご議論をしていって、ぜひ方向性を定めて皆さんが当然歓迎される施設をつくっていきたい。私としては一番重要やったのは、市がやるのかやらへんのかと、民営化で当初はやりたい。北条東こども園は、民営化でやりたいということで公募もしました。しかしながら、幼保連携型というところで、やはり、審査委員会の中ではOKが出なかったという状況の中で、私としてはこれは前へ進む必要があるということで、市が直接やると、民営化ではなくてやると。そして、泉の部分についても民営化の議論は、今できるような状況にありません。これは、そんなことをやっておったら何も進みませんので、公立でしっかりいいものをつくる。そして、先ほどおっしゃられましたやっぱゼロ、一、二、まあ三も含めていいと思うんですけど、ゼロ、一、二、三の保育要望というのが非常に強い。ただ同時に、議員は否定されましたが、3歳からの幼稚園教育という部分も加西市の保護者の中では大変、僕は大きな思いがあると思っております。それは、我々加西市は本当に小学校ごとに幼稚園をつくってきたわけでありまして、就学前教育ということに非常に力を入れてきました。その就学前保育教育を一番いい形でつくっていこうとすれば、認定こども園でゼロ、一、二も含めて3歳からしっかり就学前教育もやっていくということをやりたい。そして、三、四、五は、何も教育的利用をすれば2時に帰ればいいんですが、長期の保育的利用もできますので。そして、2時までの部分はどちらも同じ2時までの就学前教育をやりますので、ぜひその施設の保育も教育も充実する、なおかつ年齢も広がるということで、市民の皆さんにはご理解をいただきながら、ここは市全体として保育環境をしっかり整えるということでやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（三宅利弘君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 最後に紹介さしてもらいたかったんですけど、2.68。これ何かわかりますか。これは、合計特殊出生率で驚異的な数字です。平成24年度にこれ達成してるんですけども、これは島根県の邑南町というとこなんです。もうこれ説明できないんですけど、ここがまずやってること。100年前ぐらいの日本にあった小学校や中学校と同じぐらいの数を現在ずっと置いてるという。1万2,000人の人口で小学校8、中学校3、普通高校1。このような実態があるんです。実際これやってるんです。それで人口がふえてるんです。たった少しでもふえてるんです。20代、30代の女性がふえてるんです。実際にこれやってるんです。守りの施策をやってふえてるということで、以上で終わります。
○議長（三宅利弘君） 以上で、2番丸岡弘満君の一般質問が終わりました。 以上で、通告によりますところの発言が全部終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。
△休会・散会
○議長（三宅利弘君） これで、本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。ここでお諮りをいたします。明13日から20日までは、委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますがご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三宅利弘君） 異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次の本会議は12月21日、午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。 １６時２２分 散会...